平成 ７年 ３月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 宮 原 久 15 番 岡 恒 美 １ 番 内 川 隆 則 16 番 德 渕 謹 次 ２ 番 太 田 幸 一 17 番 黒 田 攻 ３ 番 原 康 彦 18 番 佐 藤 正 剛 ４ 番 平 川 忠 邦 19 番 宮 地 英 純 ５ 番 三 栖 一 紘 21 番 平 塚 元 ６ 番 指 山 清 範 22 番 中 村 直 人 ７ 番 藤 田 末 人 23 番 藤 井 良 雄 ８ 番 山 津 善 仁 24 番 園 田 泰 郎 ９ 番 原 和 夫 25 番 伊 東 主 夫 10 番 永 渕 一 郎 26 番 緒 方 勝 一 11 番 簑 原 宏 27 番 松 隈 成 一 12 番 野 田 ヨシエ 28 番 塚 本 善 人 13 番 甲 木 應 29 番 時 津 末 男 14 番 姉 川 清 之２
欠席議員氏名及び議席番号 20 番 松 雪 幸 雄３ 地方自治法第121条による説明員氏名 市 長 山 下 英 雄 民生部長 塚 本 昌 則 助 役 仁 田 利 勝 〃 次長 石 丸 眞 澄 収入役 西 依 五 夫 経済部長 福 永 静 雄 総務部長 樋 口 邦 雄 〃 次長 今 村 泰 三 〃 次長 井 手 一 彦 企画課長 篠 原 正 孝 建設部長 槇 利 幸 財政課長 野 田 忠 征
都市開発課長 下 岸 和 智 水道事業 管理者 松 尾 義 昭 教育委員長 楠 田 正 義 教育次長 小 林 成 臣 教育長 柴 田 正 雄４
議会事務局職員氏名 事務局長 平 野 秀 喜 書 記 林 吉 治 次 長 兼庶務係長 高 尾 義 彰 書 記 熊 田 吉 孝 議事係長 石 丸 賢 治５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（宮原久） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一 般 質 問
○議長（宮原久） 日程第１．一般質問を行います。 甲木議員の発言を許します。甲木議員。
◆議員（甲木應） 〔登壇〕 どなたもおはようございます。
社会党議員団の甲木應でございます。通告をいたしております順に簡潔に質問させていただきます。 まずは山下市長３選を果たされまして、まことにおめでとうございます。市民の皆さんの市政に対する熱い期待にこたえていただくよう私からもお体御慈愛とともに、市勢発展のため御精励賜りますよう御祈念申し上げます。 さて、通告の用紙が私の場合、山下市政の３期目の展望と課題ということで、限られた財源と大型事業についてという通告をいたしております。御理解が難しかった嫌いもあろうかと思いますが、数字を上げて細やかな質問はいたしておりませんけれども、山下市長の１期目、２期目、それぞれ私もお伺いをさせていただきました。就任時は原市政の継承を訴えられましたし、そして山下カラーの創出、その中で大型事業と言われる事業に着手されてまいりました。１期目は助走であり２期目は準備段階、そして３期目は花開く事業の達成または推進をされるときかと思います。しかしながら、市長３期目を御就任なさいましたけれども、時ここに至りまして、日本の
国内経済情勢は、演告にもございますとおり決していい状況にはございません。 そこで申し上げてまいるわけでございますが、市長が着手され、決定され、議決され、そして推進されている事業は次のとおりかと思います。まず大型事業と言われるものについて項目だけ申し上げていきますが、北部丘陵新
都市開発事業、鳥栖駅
周辺市街地整備事業、新幹線新鳥栖駅
周辺整備事業、
多目的スタジアム建設事業、
物流ネットワーク構想、
鉄道高架化事業、さらには総合計画、実施計画に盛られております諸事業の推進であろうかと思うわけでございます。そしてさらに、平成７年度に提案されております新規事業は、
高齢者福祉施設の建設、鳥栖駅前駐輪場の整備、鳥栖駅
東西連絡通路建設、鳥栖小学校の大規模改造、さらには
麓小学校プール建設、そして
公共下水道幹線管渠布設などが新たに提案をされているようにお見かけをいたしております。なるほど必要、そして要望の高いものばかりでございます。短期間でそれぞれの事業の目標が達成されるもの、さらにはぜひやらねばならぬもの、すべて市民の要望と市勢の発展を願う施策であろうかと思います。 そこで、項目的には総花的に申し上げましたが、本市の自主財源の立場から申し上げてまいりたいと思いますが、もうこれくらいに大型事業はしておかないと借金財政はにっちもさっちもいかんように狂うのではないか、あるいはもう既に限度に来ているのではないかと思われてなりません。今日まで興された大きな事業がやはり起債でございましたし、それぞれの元利の償還支払いが始まっております。最悪的な苦しい財政運営がいつごろから始まり、いつごろまで続くのか。その間の税収の見込みはあるのか、好転する材料はあるのかと、こういう立場から見ていきますと、不安材料がいっぱいではなかろうかと思います。 したがいまして、時宜を得ておりますけれども、賢明な市長は総合計画の見直しを御提言なさっております。今、時宜にかなった政策と施策が求められているからであります。開発に向けて進められた施策を今ちょっと立ちどまりながら振り返り、そしていい判断材料にしていただいたらどうだろうかと思っておるわけでございます。今日まで推進してきた事業は、当然、達成、完成させねばなりません。しかし、ここにおいて見直し、振り返り、前途を見据える眼力と度量が必要ではなかろうかと思うわけでございます。 市長３期目の御就任のあいさつを市報で見させていただきました。市民生活の安定を唱えるとき、まず財政を考慮して、子々孫々に借金の苦をなめさせてはならないと、これは為政者の第一義と思います。本市は社会資本の蓄積をもっともっと図るべきではないかと。そして住みたいまち、住んでよかったまち、こういう
まちづくりに専念しなければならないと思うわけでございます。下水道の普及が地域文化のバロメーターと言われるように、社会資本には十分意を尽くされて、そして市勢の発展を心がけていただきたいと、かように思う次第でございます。したがいまして、今までの大型事業については、若干の見直しを含めて、この時期お考えをいただいたらいかがなものかと思う次第でございます。 次に、福祉の充実を図るために、福祉公社などをどうお考えですかという質問をいたしております。 福祉公社という名前は非常にまだ耳新しいわけでございますけれども、それぞれ全国に四十四、五カ所設立がされておるように伺いました。まず、その前に、現今の福祉行政に対する
福祉ニーズの多様化の把握が進められ、
社会福祉協議会の福祉業務は年々歳々肥大化しています。
老人保健福祉計画の策定により、その対応はますます増大化していくものと思われてなりません。昨今の福祉と名のつく行政に対する要望は多様であります。市長演告でも民生費の項で「心豊かな住みよい福祉社会の建設を目指すためには、地域住民と行政の密接な連携のもと、きめ細かい施策の推進が重要である」と、このように書かれております。したがって、意欲のほどはうかがえますけれども、福祉のそれぞれについては申し上げませんが、福祉業務の増大は目に見えてくるように思われます。したがって、福祉のサービスを受ける側と提供する側の立場で申し上げてまいりたいと存じます。もちろん本日は提供する側の発言でございますけれども、
福祉メニューは増加し多様化しています。市長の申される心豊かな住みよい社会の建設は私どもも賛成であります。ただこのような多様な要望に行政が
社会福祉協議会が対応し続けることができるだろうかという心配があります。
社会福祉協議会で対応できる業務範囲、行政で対応していく
福祉サービスの範囲と限度、これは人的、財政的に必ずや到達していく障害であろうと思われます。そして
地域ボランティアに希望がつながれていますけれども、これまた心配要素はいっぱいあると考えられます。 そこで、今日、浅い知識ながらも全国で数少ない設立でありますが、冒頭申し上げましたように、福祉公社の存在を知りました。福祉の対応はこのような組織と機構で対応し運営していけば、市長の申される理想にかなっていくのではないかと思われます。ただ、組織機構、運営、財政など福祉公社については、私質問しておりますけれども未知であります。本市では中学校単位に地域福祉の体制がつくられ、意識啓蒙や
ボランティアの発掘、協力に力を注がれています。将来的展望に沿って
保健福祉サービスを考えると、福祉公社を中心として地域ごとに住民参加、
ボランティア、シルバー、
公的サービスを配置して福祉施策の向上を図られるのがよいのではないかと考え、質問をいたした次第でございます。 以上、簡単ですけれども、１回目を終わらせていただきます。
○議長（宮原久） 山下市長。
◎市長（山下英雄） 〔登壇〕 おはようございます。甲木議員の質問にお答えをしたいと思います。 なお冒頭、市長３選に対するお祝いと激励の言葉をいただきまして、ありがとうございました。皆様方の御指導、御支援を賜りながら、誠意を持って努めてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。 甲木議員の質問の第１点、限られた財源と大型事業についてということでございますが、お答えをいたします。 本市が進めております各種の大型事業は、21世紀を展望した都市基盤の整備、あるいは地域の活性化を図るためのものであり、それぞれの事業が調和のとれた
まちづくりの核として機能を果たすよう整備を行うものであります。しかしながら、これらの事業推進に当たりましては、長い年月と多額の財政負担を伴うことは御指摘のとおりでございますので、優良起債の活用、あるいはこれまでの財政運営の中で積み立ててまいりました各種基金の運用などにより対応してまいったところでございます。特にこれから事業に着手をしてまいります
鉄道高架化事業及び
物流ネットワークシティー事業につきましては、事業手法、事業主体などの検討を行い、補助制度の活用などを含め、市財政負担の軽減策を講じてまいりたいと考えております。 これらの大型事業の進捗に伴い、財政運営は厳しくなることは必須でございまして、これからの新規の事務事業につきましては、緊急性及び優先順位などを十分検討いたしまして、厳しい選択を行うとともに、もろもろの制度を活用しながら、将来の財政運営の健全化を図ってまいりたいと考えております。また、これから到来いたします
高齢化社会への対応を初め各種の福祉対策につきましては、国、県の施策に呼応するものがございますが、本市独自に実施をしております施策は引き続き継続するほか、福祉の向上など、極力市民生活への影響を及ぼさないよう配慮してまいる所存でございます。 今日まであらゆる事業につきましては、もちろん議会においても慎重に審議をしていただき、ここまで組み立ててまいりましたが、客観情勢の厳しさに対応しながら、これからも弾力的に執行をしてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、御指摘のとおり、財政的にはここ当分、黄色の信号が点滅していると、そういった認識を持ちながら、議会における御意見等、十分尊重しながら、誤りなき執行を続けてまいりたいと考えております。よろしく御協力のほどお願い申し上げまして、私の方からの答弁にかえたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（宮原久）
塚本民生部長。
◎民生部長（塚本昌則） 〔登壇〕 甲木議員の福祉の充実と福祉公社についての御質問にお答えいたします。 まず現状を申し上げますが、21世紀初頭には４人に１人が65歳以上の高齢者という超
高齢化社会の到来が予想されておりまして、人口の高齢化の進行により、寝たきりや痴呆性等の介護を必要とする高齢者が増加し、一方、核家族化や扶養意識の変化など、高齢者を取り巻く環境は大きく変化しております。このような背景を踏まえまして、平成６年２月、鳥栖市
老人保健福祉計画を策定し、その実現に向け努力しているところでございます。 福祉公社につきましては、厚生省の指導によりますと、市町村の出捐を受け、地域住民の自主的な参加を得て、高齢者等に対して
福祉サービスを提供することとなっております。 運営内容でございますが、まず一つ目に、利用者と私的契約による
有償福祉サービス。二つ目に、在宅介護に関する相談、助言。三つ目に、
福祉サービスに関する調査、研究。四つ目に介護者研修。五つ目に、
ホームヘルプサービスや
デイサービス等、
公的保健福祉サービスの受託等となっております。 福祉公社を設立している団体は、全国で約46団体ございまして、近くでは福岡市が
市民福祉公社を設立しております。 本市の
福祉サービスについてでございますが、高齢者の多様なニーズに対応し、適切なサービスを提供し、保健、医療、福祉等に係る
各種サービスを総合的に調整するため、
福祉事務所、
保健センター、
老人保健施設、医師会、
介護支援センター、並びに保健所の
実務者レベルで構成いたします
高齢者サービス調整チームを設置いたしまして、毎月１回定例会を開催しておるところでございます。 また、
社会福祉協議会では、
国庫補助事業でありますふれあいの
まちづくり事業の一環といたしまして、地域における交流、助け合いとともに、関係機関や社会資源の有機的な連携により、高齢者、障害者、児童、青少年等に対する
福祉サービスを推進するため、
地区社会福祉協議会の設置に取り組んでいるところでございますし、平成６年度はモデル地区といたしまして、田代、基里地区を指定しておりますが、今後、全地区に設置し、
ネットワーク化を積極的に進めておるところでございます。 在宅介護に関する相談、助言は、
在宅介護支援センターが行っておりまして、
ホームヘルプサービスや
デイサービスにつきましても、
社会福祉協議会、
社会福祉法人寿恵会、これは真心の園でございますが、そういったところに運営をお願いしているところでございます。また老人クラブでは、会員が相互に支援するシルバー
ボランティアも組織されております。このように、市民による
ボランティア活動も積極的に行われているところでございます。 御指摘の福祉公社を中心とした施策等につきましては、現段階では行政による
法的サービスと
社会福祉協議会が主体となり、市民の協力を得ながら提供する
民間サービスを明確にしながら、この両者の緊密な連携を軸といたしまして推進してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（宮原久） 甲木議員。
◆議員（甲木應） 〔登壇〕 それぞれ御答弁をいただきました。２度目の質問はないわけでございますけれども、市長の演告で述べられております都市基盤の整備、これは一朝一夕にできるものではございませんけれども、いわゆる本市の位置のエネルギーを、いわゆる地の利を生かした施策というものがとり続けられておりますけれども、その中で、やはり都市基盤の整備、いわゆる社会資本の投資というものはぜひ続けていただきたいと、かように思うわけでございます。
優良賃貸住宅に対する県の補助なども創設される時期になりまして、いわゆるだれでもが鳥栖に住んでよかったというような
まちづくりを目指して頑張っていただきたいと、かように思いまして、非常に簡単ですけれども、御要望にかえておきたいと思います。 それから、福祉公社の関係でございますけれども、これは物の本で読んだり、あるいは聞きかじりで知識を得た程度の質問でございましたので、当を得ていないと思いますけれども、今、鳥栖市がとり続けられておる
社会福祉協議会、なかんずく行政の立場での
福祉サービスなどなど、幾つか民生部長、項目を上げて申されましたけれども、これを統括して、いわゆる
福祉サービスを充実、拡大していくとするならば、福祉公社をよりどころとしてやっていくのがいいのではないかと、こういうふうに思われてなりません。多々先進地の事例もそのように締めくくってございました。したがいまして、将来的には福祉公社などを展望しながら、福祉の充実をどう図っていくのかと、こういう立場で調査、研究していただきたいと、かように思います。したがいまして、御要望にかえて終わります。
○議長（宮原久） 次に、
原康彦議員の発言を許します。原議員。
◆議員（原康彦） 〔登壇〕 おはようございます。原康彦でございます。 本年年明け早々発生いたしました日本列島を揺るがすような阪神大震災には大変なショックを受けたわけでございます。ここで改めて被災者の方々に心から御冥福とお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 私はこのニュースを聞きながら、我々が自然から遠ざかったところで生きている私たち現代人の無力さを思い知らされました。そして震災の前よりも震災後のすべてを失った後の方が皆さんが礼儀正しく分かち合いながら力を合わせて生きている姿に感動を得たわけでございます。私は豊かさの中で豊かさを実感できずに、自分自身を見失ってはいないかというふうに思います。そんなことが私たちの生活やこの市政の中でもあるような気がいたします。社会や市民の皆さんのおかげで我々が存在することを改めて実感したところでございます。 さて、３期目の当選を果たされました山下市長におかれましては、心よりお祝いを申し上げます。これまで２期８年間、数多くの課題を乗り越えられてきた結果でもあり、多くの市民が再度負託したわけでございます。大変でしょうが、お体に留意をされ、多くの期待する市民のために頑張っていただきますようお願いをいたします。我々も１年前を振り返り、初心に返って頑張っていきたいというふうに思います。 そこで、市長３期目に当たり、
提案理由説明や当選のあいさつ等で所信をお聞きしたわけでございますが、ここで再度また簡単にお気持ちを述べていただきたいというふうに思います。 今回、市長に対し、市民の皆さんはどういうところを、またどういうことを期待されているのかということを市長自身どうお考えでありましょうか。あわせてどういう気持ちでこの４年間、市政をリードしていかれるのか、お伺いをいたします。 多くの課題や事業を抱えている中、21世紀を展望した政策を山下市長には期待をいたすところでございます。がしかし、その中で二、三気になることもございますので、続いて質問させていただきます。 まず、
鉄道高架事業についてです。この事業は、
鳥栖市民最大の念願でもあり、また事業の遂行に対しましては理解を得られる時期に来たかというふうに思います。いや、待ち望んでおられることとも思います。今日まで各地の調査が行われ、財政的な面、また関係箇所との調整など問題も多々あるようでございます。がしかし、市内商業の変化や社会資本の整備が求められる中、一層期待される事業であることは御認識のことというふうに思います。鳥栖駅
周辺開発推進協議会の発足もそういう期待される方や、また待ち望んでおられる方々の意識のあらわれでもありましょう。大変な事業ですし、
西側土地区画整理事業との調整なども必要であります。このような中、まだなかなか方向性が示されないわけでございますが、現在、最も障害となっているのは一体何なんでしょうか。その問題解決には外部の条件整備を待ったらいいのか、もしくは市がみずから何らかの行動をとるべきなのでしょうか。着手時期も含め、基本方針を内外に示す時期に来たのではないかというふうに思います。ここでそのことについてお尋ねをいたします。 続いて、
多目的スタジアム建設の件です。 議会、すなわち市民の理解を得、建設に入っているわけですので、大いに活用していただき、あわせて
鳥栖フューチャーズの活躍等により、さらにこのスタジアムや鳥栖市が活力あふれ、注目されていくように、市民総力を挙げて協力していくべきだというふうに思います。がしかし、一部の市民や議会からも理解していただいているとは思えないようなことを聞くと残念でなりません。確かに福祉や教育を犠牲にしてはいけませんし、ほかにもいろいろと問題が残っていることは存じております。しかし、本来の大局的目的を忘れ去り、何かにつけ
スタジアム建設が諸悪の根源的発想にとられてはならないというふうに思います。市はこれまで市民生活に影響を及ぼさないようにするとのことを言ってこられました。がしかし、なかなかそういった面も理解されない、また財政的な面も非常に厳しい面もございます。ここで財政的見地から改めて市民理解をしていただくために、どう対応していったらいいのか、お尋ねをいたします。 また、何といっても
鳥栖フューチャーズの活躍や姿勢により、市民の関心にも多く影響するものと思います。しかし、いまひとつ盛り上がりに欠ける部分は私たちも反省しなければなりません。
Ｊリーグ入りを目前に控え、今期さらなる活躍により、市民はもちろん、九州のチームとして一層の支援を期待するわけですが、そういった支援体制への対応はどうなのか、お尋ねをいたします。 また、
チーム運営会社の基盤強化や選手の強化など、今期に向けての状況、取り組み等もあわせてお聞きをいたします。 最後に、市庁舎計画についてお伺いをいたします。 この庁舎はたしか昭和42年に建設をされ、当時は私も子供ながらに立派な建物だなと思うものでありました。あれから約30年近くになろうとしております。私は市議会にお世話になっておりますので、よく役所には参ります。また、建築関係の仕事もしておりますので、少し気になる部分もございます。その一部を示してみますと、まず行政のニーズにたえられなくなったのか、またＯＡ化などの影響なのか、別棟のプレハブ棟も建設されたりしまして、手狭になってまいりました。また、車社会となり、駐車場は不足し、人と車の動線がまじり合い危険な状況でもあります。周囲には関連の施設も多くできましたし、敷地内も駐車場、そして緑地、広場、池、また野球場などの環境整備の見直しも必要になってきたのではないでしょうか。そういう認識もあってのことか、市では第２
庁舎建設基本構想なども２年ほど前に検討されたようでございます。 そこで、これらの現状問題をどうとらえられているのか。その構想の中で、どういう方向性を示されたのか、お伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（宮原久） 山下市長。
◎市長（山下英雄） 〔登壇〕
原康彦議員の質問にお答えをいたします。 山下市政３期目の課題ということであります。なお、３期目の市長に就任いたしました私にお祝いと激励の言葉をいただきまして、まことにありがとうございました。心よりお礼申し上げます。 先般の
鳥栖市長選挙におきまして、無投票当選ということで再び市政を担当させていただくことになりました。前回、そして今回と結果的には連続して無投票当選でございましたが、これまで私が取り組んでまいりました市政について、一定の評価をいただいたものと考えております。 ところで、今回の選挙期間は事実上、１日限りとなったことにより、私の政策を訴える時間が十分ではございませんでしたし、また、市民の皆様方の私に対する期待やイメージをお聞きする時間も少なかったわけでありますが、今後、市政執行する中で、その負託にこたえていかなければならないと痛感をしているところでございます。私はこれまであらゆる機会を通して市民の方々の御意見を賜り、また私の考え方も述べてまいりました。次代を担う、例えば、小学生の皆さんの意見も極力聞くように努力をしてまいりました。今後とも積極的に各種団体、あるいはいろいろな会合等にも出席をさせていただき、率直に語り合い、市民の皆様方の期待にこたえていきたいと考えております。 ３期目を迎えるに当たりまして、大型事業その他たくさんの課題を抱えており、また地方自治体を取り巻く環境は厳しいものがございますが、財政基盤の強化とその効率的な運営を心がけるとともに、市議会の皆様方を初め、市民の方々の意見をお聞きしながら、活力あふれる交流都市を目指して、初心に返り全力を尽くしてまいりたいと決意を新たにしております。今後、21世紀を間近に控え、次の世代に向けての産業生活基盤の整備を推し進め、諸情勢の著しい変化に伴う多種多様化する行政需要に対応するため、国、県の施策に呼応しながら、高齢化対策、生活環境の整備、産業の振興、教育文化の充実等、市民生活に直結する課題を重視いたしまして、適切な市政執行に当たってまいりたいと考えております。今後とも議会の皆様方の御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げます。 なお、
鉄道高架化事業、そしてまた多目的スタジアムの建設等々、重要な課題についても適切な御指摘をいただいておりますが、このことにつきましては、それぞれ担当部長の方からお答えをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（宮原久） 樋口総務部長。
◎総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕
原康彦議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、多目的スタジアムの件でございますが、御承知のとおり、この事業は国のふるさと事業の採択を受けまして、地域総合整備事業債の活用により建設を進めているところでございます。事業費は御案内のとおり約96億円を想定いたしておりますが、その財源内訳といたしましては、今年の１月に新たな起債制度の活用が可能となりまして、起債約76億円、一般財源約20億円が予測をされます。この一般財源の約20億円のうち11億 6,000万円程度が地方交付税として補てんされる見込みでございます。したがいまして、純一般財源の持ち出しは約８億 4,000万円程度。だから、これを３カ年で支出する計画を見込んでおるところでございます。 この持ち出し分につきましては、鳥栖市開発基金、あるいは財政調整基金の活用などによりまして、極力福祉教育など、市民生活に密着した事業に影響を及ぼさないように努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 確かに基金の活用などによりまして、基金の額が減少するわけでございますし、起債の充当率の拡充により、後年度の公債費の負担もその分多くなるわけでございます。したがって、後年度の財政事情に対応するためには、新規事業などについては、その事業の緊急性、必要性など、十分に検討していく必要があると考えておるところでございます。 このように厳しい財政事情の中ではございますが、先ほど申し上げましたように、生活関連事業など、あるいは市民生活に直結する事業などについては極力配慮していきたいと考えております。 次に、フューチャーズに対する市民の盛り上がりが欠けているのではないかという御指摘がございました。 御案内のとおり、昨年までフューチャーズは浜松に本拠地があったために、鳥栖市民並びに佐賀県民との接触する機会が非常に少なかったことも事実でございます。今年１月末には、すべて県内に移転が完了しておりまして、新たに神埼町における専用練習場も確保されており、昨年よりも選手たちとの触れ合いも容易になるものと考えておるところでございます。また、市内企業においても、サッカー教室の開催による選手たちとの交流も自主的に開催されたり、新たにサポータークラブをつくりたいという打診などもあっておるところでございます。 このほか、フューチャーズを支援するための催しを開催したいとの意向も伝えられているなど、徐々に支援活動がふえているものと考えております。市といたしましても、今後より多くの情報を市民の方にお知らせをいたしますとともに、フューチャーズニュース、これらの資料も市内小・中学校、公民館などへ配布などを実施いたしまして、今後、ＰＲに努めていきたいと思っております。 また、誘致委員会におきましても、新たなサポータークラブの設立に向けて、市内企業への働きかけなども計画されておりますし、今後、チームなどと協議をいたしまして、支援活動についてもさらに充実するよう努めてまいりたいと考えております。 次に、チームの強化策等についての御指摘がございました。チームの戦力は、昨年はアルゼンチンの選手を中心とした体制でございましたが、それから、これはユーゴスラビア出身の選手を中心とした戦力にかわっております。新しい監督のもと外人選手も数名補強されておりますし、Ｊリーグからの移籍などによって補強がなされ、確実に戦力はアップされたものと思っております。昨年の反省を生かし、オーナーも監督も
Ｊリーグ入りへの昇格について、並み並みならぬ決意を持って臨まれているところでございます。 さらに
チーム運営会社についても、会社組織のさらなる充実を図るため、資本金を本年２月に４億 9,000万円から５億 9,000万円に増額するとともに、役員の数も５名から13名体制に増員されたところでございます。今後もさらなる経営基盤の確立のために、第４次の増資を予定されております。第３次の増資からは個人株主の参加も株主会議で承認をされまして、１口50万円から出資が可能となり、18名の個人株主の出資があった旨、報告を受けておるところでございます。 また、市民、県民持ち株化への設立に向けてもプロサッカーホームタウン誘致委員会で検討が重ねられているところでございます。具体的な取り組みとしては、市民持ち株会は、民法に規定する組合となっておるわけでございます。このため組合規約、あるいは事務局等の素案づくりをするなど、設立に向けて準備をされているところでございます。今後の大まかなスケジュールといたしましては、４月に設立をし、５月から出資の募集案内を行い、６月から７月まで募集を実施することとされているところでございます。また、チームといたしましても、間もなくファンクラブの会員募集を行うという報告をいただいておるところでもございます。 今後、会社としても最大限の努力を行い、地域に密着した
チーム運営会社として確立させたいという方針もございますし、これを受けまして、市といたしましても側面から全面的に支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。よろしく御理解をいただきますようにお願いをいたします。 次に、第２庁舎の基本構想等につきまして、市庁舎と周辺整備ということで御質問をいただいております。御承知のように、御指摘ございましたように、事務事業の増加、文書量の増大等によりまして狭隘となった庁舎のあり方について、職員で構成いたします庁舎検討委員会において検討を行いまして、総合窓口制を意識しながらオンラインの導入、及び窓口業務の多い民生部などの課を市民ホールに集中させ、市民サービスの向上を図るため、平成４年度に内部改修工事を実施したところでございます。今後におきましても、御指摘ございましたように、文書量は増大していくものと思いますし、ＯＡ機器等の設置とともに、職員の事務スペースはますます狭隘になっていくものと予想されます。また書類の増大により倉庫が不足している現状、及び周辺環境についても、メーンとなっております道路からの出入り口の位置も信号機から近うございますし、玄関口まで車が並び、人と車の動線が重なり、危険な状況となっているなどの問題点もあるわけでございます。 基本構想といたしましては、市は21世紀を展望した大型事業を推進しておるわけでございますが、これらの事業の推進に伴う将来人口の増加と、これに対応した職員の数の増加を考えまして、将来的に本庁舎で対応した場合、執務環境の低下を招き、行政活動そのものに影響を及ぼすことになり、また現庁舎は建設後27年を経過しておりますが、建てかえとなりますとなかなか困難であることなどから、環境周辺の再整備を伴った第２庁舎建設を検討する中で、平成５年度に第２庁舎基本構想策定を行ったところでございます。しかし、全体的に行うとすれば、多額の経費を必要といたしますので、早急には困難だと考えております。現時点におきましては、基本構想に基づき、本庁舎の営繕に努めておるのが現状でございますし、議員御指摘の周辺環境につきましては、出入り口のアプローチの見直し、人と車の動線の見直し、駐車場の整備などについて具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。また、この庁舎は鳥をアレンジしたモダンなつくりとして親しまれているものでございますし、耐用年数からも今日まで行ってきましたように、維持管理に努め、使用してまいりたいということで考えております。 なお、こういう状況にあって、一例ではございますが、庁舎東側の轟木川河川改修とあわせ、ただ管理道路のみではなくて、市民の方々が散策でき、親しみを持てる憩いの場として幼児用の遊具等を設置し整備をしたところでもございます。今後も改善に向けまして、議会とも十分御相談を申し上げながら努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。どうぞ御理解をいただきますようにお願いを申し上げましてお答えとさせていただきます。
○議長（宮原久） 槇建設部長。
◎建設部長（槇利幸） 〔登壇〕 原議員の御質問にお答えいたします。
鉄道高架化事業への基本的方針の中で、
鉄道高架化事業については、基本計画の見直し、調査により整備することに評価するが、多くの問題を抱えている。事業がおくれている最大の問題、ネックはどこにあるのか。この問題解決のため、どのような行動を起こせば事業が進むのか。外部の条件整備が整うのを待って事業を進めようとされているのか。市民に対し
鉄道高架化事業は長期的事業になるので、着手時期を表明し、
鉄道高架化事業への理解を求め、事業の推進を図る必要があると思うが、どうかとの多岐にわたっての御質問でありますが、基本方針が現在決まっておりませんので、現時点では十分なお答えできませんけれども、鳥栖駅付近
鉄道高架化事業につきましては、昭和60年度から種々の調査を行い、平成元年度には約 250億円という事業費の積算を行いました。これらの調査に基づく現在の計画では、貨物の引き揚げ線及び発着線等が田代駅北側の踏切を長時間遮断することになるなど、課題が多く残っております。今年度の基本計画見直しは、これらの課題の再検討と工事費の見直しを行っております。 事業着手時期を決められない課題についての御質問ですが、何といたしましても、
鉄道高架化事業は多額の事業費を要します。中でも平成元年度、単価で約 100億円となる市の負担金、田代駅北側の踏切問題、さらには九州新幹線の問題等と絡んで決められない実情にあります。 今年度の基本計画見直しの成果を踏まえ、国県との協議を行い、方針を決めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 以上、お答えといたします。
○議長（宮原久） 原議員。
◆議員（原康彦） 〔登壇〕 先ほど市長より、初心に返り全力で頑張りたいと。また次の世代に向けての橋渡し的な存在でありたいと、そういう気持ちの一端と抱負を述べていただきました。選挙の後援会資料にも書かれておりますような課題を中心に、絶えず市民に視点を置いた誠意ある行動に今期も期待するということだというふうに思います。ぜひそのような声にこたえていただきますようにお願いをいたしたいというふうに思います。 さて、
鉄道高架事業についてですけれども、見直し案は今年度じゅうに完成をするわけでございます。既に成果物は届いているかもしれません。先ほど基本計画見直しの成果を踏まえ、方針を決定したいとの答弁がございましたけれども、もうこの事業の後戻りはできないわけですし、幾らでいいならやりましょう、幾らかかるならやめましょう、そういったようなものではないように思います。このままではまち全体の動きも停滞するわけですし、その間、別の施策も必要となります。この際、基本方針の決定とともに着工時期を明らかにされますよう、国や県との協議を精力的に進めていただきたいと願う次第でございます。
多目的スタジアム建設についてですけれども、確かに財政的な影響はあるでしょう。がしかし、所期の目的に向かって一時的には苦しいけれども、知恵をしぼって頑張ろうということに尽きるのではないかというふうに思います。
スタジアム建設がなければどうなのでしょうか。21世紀の鳥栖市に求められているのは何なのでしょうか。今回の予算は市民生活の安定を念頭に置かれての大幅増であるように理解をいたしたいというふうに思います。財政基盤の確立とともにチームへの支援、チームの活躍により最大の効果をこの九州の中心地鳥栖市からキックオフしていただきたいと念願する次第でございます。先ほどの答弁で、新たに市民持ち株制度、また一口50万円からの個人株主制度とでも申しましょうか、明らかにされたわけでございます。私たちも財政支援も含めてできるだけの応援をしていくべきではないかというふうに思います。 最後に、市庁舎の件でございますけれども、財政的問題、また市民の御意見も聞かなければならないことであります。がしかし、現状の問題点把握と検討、そして将来構想を持ちながら、特に危険な状況や施設の有効な活用、そして市民の利便性等については、実現に向けて努力していくべきだと考えます。 ２回目は御意見を申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（宮原久） 暫時休憩いたします。 午前10時57分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時15分開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、平川議員の発言を許します。平川議員。
◆議員（平川忠邦） 〔登壇〕 日本共産党の平川忠邦でございます。通告に従いまして、２項目についてお尋ねをしたいと思います。 山下市長が３期目の市政を担当されることになりました。市民の負託を受けられたわけでありますから、その労苦には敬意を表したいと思います。同時に、負託をした市民の期待にこたえる市政運営を行われることを要望するものであります。しかし、私はこの４年間の市長の市政運営は、これまでになく厳しい状況になり、市民の切実な願いにこたえられる市政運営が果たして可能なのだろうかという心配が先に立つのであります。今回の所信表明といいますか、提案理由の説明を聞く中でも、その懸念はますます強まるばかりであります。 そこで、昨年の12月議会に引き続き、まず今後の財政運営の方向についてお尋ねをしていきたいと思います。就任早々の市長にとって少々厳しい表現があるかとは思いますが、少なくない市民の声として聞かれ、誠意ある答弁を求めるものであります。 まず第１に、今、鳥栖市が取り組んでおられる北部丘陵新
都市開発事業や鳥栖駅
周辺市街地整備事業など、各種の大型事業への今後の市の財政負担がどのようになるのかという問題であります。そして、その財源を具体的にどのように確保なされようとしているのかという問題であります。まず、この点について明確な答弁を求めておきたいと思います。 二つ目は、地方財政法第４条の２とのかかわりで、市の財政運営は問題がありはしないかということであります。昨年12月議会での答弁の中身は、私には到底理解できないところであります。地方財政法のこの４条の２には、長期的視野における地方公共団体の財政運営に関する基本的原則が定められているわけでありますが、その基本原則に抵触するのではないかと私は指摘をいたしましたが、それに対する市長の答弁はこうでありました。「現在、推進している大型事業は将来の市の発展に欠かすことができない総合的な都市基盤整備として、ぜひ成功させなければならないと考えておりますし、財源の確保については、市の負担をできる限り軽減し、あるいは基金の積み立てを行いまして、後年度の財政運営を考慮するなど、地方財政法の趣旨に沿った健全な財政を維持する方策を検討してきたところでもございます」と、こういう答弁がなされました。私がどうしても理解できないのは、財源の確保も市の負担をできるだけ軽減し、あるいは基金の積み立てを行い、後年度の財政運営を考慮するなど、法の趣旨に沿っているという答弁であります。つまり今日の市の財政運営は厳しいけれども、健全であるという認識に今でも立っておられるのではないかと、私はこのことに対して大変な危機感を持つものであります。 そこで、本市の当初予算のこの３年間の推移を見てみました。平成５年度の当初予算、一般会計で 148億 4,493万円に対して、地方債が 111億 899万円、これが６年度になりますと 148億 1,931万円の当初予算に対して地方債が 148億 4,114万円と、ついに地方債が一般予算額を上回ると。そして平成７年度、今年度の当初予算額 218億 9,465万円、これに対して地方債は 244億 8,921万円と、借金の方が大幅にふえるという当初予算が出されました。平成６年度から一般会計においてついに予算額を上回る地方債が計上される事態になりました。しかも、平成７年度では他の特別会計の地方債、例えば、下水道会計が 137億 120万円、集落排水特別会計が７億 8,970万円、駅東の特別会計が11億 7,220万円と、この三つの特別会計の地方債の合計は 156億 6,310万円ですから、一般会計と合わせた地方債の総額は 401億 5,231万円にもなります。この地方債の金額は市民１人当たりにすると約71万円、１世帯当たりにすると 231万円の借金ということになるわけであります。こんなに膨れ上がった借金を後年度の負担として返済していく能力は私は不可能に近いのではないかと思うわけであります。財政当局の辞書の中には不可能という字は載っていないと言わんばかりではありませんか。 さて、それはさておいても、こうした異常とも思える借金の膨らみは、だれが見ても正常な財政運営、いや市長が今日まで言われてきた健全な財政運営とは全くかけ離れているのではないでしょうか。地財法の４条の２には、「翌年度以降における財政の状況をも考慮して、その健全な運営をそこなうことがないようにしなければならない。」と明確に規定をされております。ところが、翌年度以降に負担がのしかかってくる地方債は、借りるだけ借って急速にふえ続けている今の状況は、今後さらにこの地方債がふえることはあれ、減ることはまず考えられない状況であります。しかも、今の市の地方債総額 401億円は、当初予算に計上されている年間市税収入77億円の５年分に当たる金額であります。さらに言うならば、ことし１年間に返す借金額は当初予算の中で計上されている一般会計、特別会計を含めると25億 4,790万円という金額が公債費として計上されております。この金額は単純に計算をしましても、市税収入77億円の３分の１が借金返済に消えるという見方もできるわけであります。ちなみに平成元年度は67億円の市税収入が当初予算に計上され、12億円の借金返済となっておりました。約18％でありました。数字だけ見るならば、平成元年度からすると10億円の市税収入の伸びがありながら、借金返済は13億円ふえているということが言えるのであります。ところが、その市税収入については、市長の
提案理由説明でも「本市の財政状況は、景気の低迷による法人市民税、及び特別減税などによる個人市民税の減収などにより、市税の伸びは期待できない状況にあります」と、今回の提案理由の中でもこう述べられました。そうしますと、市税の伸びは期待できない中で、返済する借金だけは毎年のようにふえ続けることになります。そうなれば当然、遠くない時期に借金返済でいよいよ首が回らなくなるという日が来ることを覚悟しなければならないのであります。市長はそうしたことにもお構いなしに今のような財政運営を続けられるおつもりなのでしょうか。もしこうした事態を続けられるとするならば、地方財政法の規定にいう後年度への財政状況を考慮するどころか、その負担をますます多大なものにし、結果的には返済不可能な事態に突き進んでいると指摘しなければならないのであります。ここには地方財政法の基本理念など、その一かけらも見えてこないのであります。市長の明確な答弁を求めておきたいと思います。 ３点目は、地方自治本来の任務と行財政のあり方についてであります。 地方自治法の第２条には、地方自治体として何をしなければならないかが明確に定めてあります。この２条に定めてあるすべてが大事であることはもちろんであります。しかし、その中で、自治体の仕事の基本理念を述べているのは第２条の３の１であると私は考えます。そこには「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること。」と定めております。つまり住民の安全、健康及び福祉を保持することが地方自治体として真っ先にやるべき仕事とされているのであります。ところが、幾つもの大型プロジェクトが最優先され、住民の安全や健康、福祉の問題がややもすればなおざりにされたり、国の言うがままに福祉や健康の施策が住民負担という形で改悪されるということが行われております。後で触れますが、保育料の19年連続値上げなどということは、まさにその最たるものと言わざるを得ません。 地方政治は、何よりもそこに住んでいる住民こそが主人公という立場に立つことが求められ、国の政治の中で年金の改悪が行われたり、消費税の税率アップ、米の輸入自由化、入院給食の患者負担など、こうした国の悪政の防波堤として住民の健康や福祉を守らなければならない役割を担ってこそ真の地方政治と言えるのではないでしょうか。ところが、市の予算編成の流れを見てみますと、投資的経費は毎年のように伸びながら、福祉や教育という義務的経費は横ばいと言っても決して過言ではありません。かつて市長は、福祉の面でも他の模範となるような施策を進めたいと本議場でも明言をされたことがあります。確かに他の自治体より進んでいる施策が全く皆無とは申しませんけれども、今回の当初予算に私自身も３年前から要求していた在宅介護手当制度がようやく実施される運びのようです。そのことを評価することはやぶさかではありませんが、既に県内の自治体でも半数の自治体が実施している施策であり、鳥栖市の財政力からするならば、もっと早く実施できたはずであります。市民の日々の暮らしの願い、安全と健康と福祉の保持という自治体本来の仕事に予算の流れを大きく転換する、つまり福祉型の公共投資、そしてそうした行財政運営に切りかえていけば、同じ市の予算でも、市民の暮らし、福祉、生活環境は大幅に向上し、中・小企業や業者にも多く仕事が回り、本当の意味での市の活性につながるのではないでしょうか。そのことが地方自治体本来の仕事と認識されているのか、市長の所見を求めたいと思います。 次に、保育行政について２点お尋ねをいたしております。 一つは、ゼロ歳児、３歳未満児の措置状況と今後の対応策についてであります。 特にこのゼロ歳児、３歳未満児の措置状況、公立の保育所でもまだゼロ歳児の措置をやっていない園もあるわけでありますけれども、市民の要望が今、女性の職場進出と、こうした中で、何としても子供を保育園に預けたいと。しかしながら、現実的にはそうした措置能力が及ばない、こういう状況がきていることは事実であります。こうした点で、この３歳未満児、あるいはゼロ歳児の措置状況がどのようになっているのか、また、今後の市の対応についてお尋ねをしておきたいと思います。 次に、19年連続値上げを続けている保育料の軽減の問題であります。 私はここに、鳥栖市で保育所ができて、保育料の徴収基準が始まったのが昭和50年であります。このときの保育料を見てみますと、例えば、最高額で４歳児以上が 9,680円、３歳児の場合が１万 1,920円でした。これを平成６年度の保育料徴収金額表で見てみますと、４歳児以上が２万 8,500円、 2.9倍に上がっております。３歳児の場合が３万 4,250円ですから、 2.8倍の保育料になっております。昭和50年当時の市の職員の平均給与と今日の市の職員の平均給与を見てみますと、大体 2.5倍程度です。こうして見ますと、保育料がいかに値上げをされてきているのかと。しかも19年間、ことしも平成７年度も当然見直しをされるわけですから、20年間連続して値上げが続けられている。幾ら国が保育単価を毎年見直しているからと、こういうことでは私は理由にはならないと、このように思うわけであります。職員の給与にしても、人勧がゼロに抑えられた時期もあるわけであります。ましてや夫婦２人で働いている公務員の皆さん方とか、こうした人たちは２人以上預ければ、片一方の給料の半分が保育料に飛ぶ、こうした状況も聞くわけであります。こうした保育料の軽減について、私は今、少産化対策とか、いろんなことでその対策が練られておりますけれども、若いお母さん方が安心して子供さんを預けられるような行政としての対応というものはもっと真剣に考えなければならないのではないか、こうしたことを思うわけでありますけれども、こうした保育料の軽減について、どのように考えておられるのか、答弁を求めまして一回目の質問を終わります。
○議長（宮原久） 樋口総務部長。
◎総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕 平川議員の御質問にお答えをいたします。 質問は３点でございましたので、順次お答えをいたします。 まず、財政負担の推移等についての御指摘がございました。 大型事業のうち、まず北部丘陵新都市開発整備事業の区画整理事業は、ほぼ毎年度同額程度の負担となりますが、関連公共事業としての道路、街路の事業費は新都市整備に合わせなければならないために、平成７年から８年が多額になるものと予測をしておるところでございます。なお、新都市整備が進み、住宅が建設をされ、人口がふえてまいりますと、小・中学校、あるいは公民館等の公益施設の建設が必要になってまいりますことから、この時期には新たに財政需要が出てまいるわけでございます。 次に、駅
周辺市街地整備事業のうち、多目的広場、レインボープロムナードの整備は平成７年と８年で完成することといたしております。東側の区画整理事業は、国の事業費の枠などの関係もありますが、ほぼ毎年度同額程度を予定いたしておるわけでございます。なお、西側の区画整理事業は、地元との合意形成を図る中で、今後、事業費の問題などについて煮詰めてまいりたいと考えておりますし、懸案の
鉄道高架化事業につきましても、現在、事業費の積算、あるいは踏切の問題などを含め、基本計画の見直しを行っている段階でございますので、この結果を踏まえ、事業手法、事業主体など関係機関との協議、調整が必要となってまいります。 さらに、
物流ネットワークシティー事業につきましても、流市法との関係、各種の調査、調整など検討を要するものが種々ございますので、これらの事業に対する負担額は現時点では不明確の状況にございます。 また、多目的スタジアムにつきましては、平成８年度に事業は完了するわけでございまして、その後は起債償還のみとなるわけであります。 そこで、これら大型事業を含め、今後の財源確保につきましては、北部の事業における地域公団建てかえ金制度の活用を初め、多目的スタジアム及び
高齢者福祉施設建設での地域総合整備事業債の活用による地方交付税措置などによる財政負担の軽減に努めますとともに、北部丘陵新都市整備により企業の進出、あるいは住宅建設に伴う市税の増収による新たな財源確保が考えられるわけでございます。また、景気の回復が徐々にではあるものの明るさが見えてきたと言われておりますし、これらにも期待をするところがございます。今後とも厳しい状況の中での財政運営を乗り切らなければならないと考えているところでございます。 次に、地方財政法と市の財政運営の関係についての御指摘がございました。 財政運営につきましては、当該年度のみならず、常に翌年度以降における財政への影響も考慮しながら予算編成に当たっているところでございます。そのため、事務事業の選択、事業の手法、起債の活用、方策など実施計画を策定する中で、後年度への財政負担とならないよう努めておりますが、国においては、地方単独事業の推進を図るため、地方債による手当てがなされていたこともあり、起債の額が膨れ上がることは仕方のないことでございますが、この償還に対しましては地方交付税措置がなされることになっております。 このように起債に頼る中にあっても、何らかの国の手当てのあるものを活用するなど、地方財政法にいう翌年度以降における財政の状況も考慮して、その健全な運営を損なわないように努めているところでございます。 さらに、地方自治法の中での住民の安全、健康及び福祉の保持につきましては、本市が進めております各種の大型事業は地理的条件を生かした都市基盤整備、あるいは地域活性化のためのものでございまして、21世紀を展望し、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。これらの事業によりまして、次の世代の福祉の向上、地域の継続的振興発展につながるものと確信をいたしております。 一方、御指摘の市民生活に密着した生活環境の整備についてでありますが、予算編成に当たりましては、毎年度、意を用いているところでございます。特に平成７年度はゴールドプランの重点施策として、
高齢者福祉施設の建設、あるいは寝たきり老人等介護見舞い金制度の創設を図ることといたしました。そのほか年次的に進めております小・中学校の大規模改造、なかよし会の改築など、教育環境の整備、さらには道路維持改良、ごみ対策などの生活環境の整備など、予算の計上を図ってきたところでもございます。いずれにいたしましても、地方財政法、地方自治法の趣旨に沿い、行財政の運営に当たりまして、今後とも住民の福祉、増進に努め、最少の経費で最大の効果を上げるように努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。よろしく御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。 終わります。
○議長（宮原久）
塚本民生部長。
◎民生部長（塚本昌則） 〔登壇〕 平川議員の御質問にお答えいたします。 まず、ゼロ歳児、３歳児の措置状況と今後の対応についての御質問でございます。 ゼロ歳児、３歳未満児の措置状況でございますが、平成５年度から平成７年度までの措置状況を見ますと、まず平成５年度につきましては、これは４月当初でございますが、ゼロ歳児が20人、１、２歳児がそれぞれ54人、 112人、計 186人でございます。平成６年度につきましては、ゼロ歳児が24人、１、２歳児がそれぞれ53人、96人、計 173人でございます。平成７年度の当初の見込みといたしましては、ゼロ歳児が28人、１、２歳児がそれぞれ71人、84人、計 183人と、以上のような措置状況となっております。 今後の対応についてでございますが、乳児保育の必要性が重要視されている中で、公立、私立、法人、９園のうち７園につきまして乳児保育事業を実施いたしておりまして、これの措置できます乳児人員は33名でございます。これを超える場合につきましても、１歳児、２歳児等の調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。 なお現在、ゼロ歳児の受け入れができない園につきましては、今後の要保育乳児の推移を見きわめながら園の改築計画等にあわせ、県と対応してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、19年連続値上げを続けている保育料の軽減についての御質問でございますが、保育料の決定、軽減等につきましては、平川議員より平成６年３月議会で御質問があり、それぞれお答えいたしておりますが、国の保育料基準額を基本といたしまして、前年度の措置児童に係る世帯の所得税額及び市民税額によって応分の負担をしていただくことで決定いたしております。この国の基準額はその年度における保育運営に要する人件費を含めた維持管理費等、これは保育単価と申しますが、これを勘案しながら毎年改正されるものでございまして、この基準額によってそれぞれ各市町村で決定しているところでございます。このような状況の中で、保育料の軽減につきましては、本市独自の軽減措置を実施しながら、今後におきましてもさらに努力してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（宮原久） 平川議員。
◆議員（平川忠邦） 〔登壇〕 それぞれお答えをいただきました。 そこでまず、財政負担と財源確保の問題でありますけれども、今、北部丘陵あるいは駅周辺、そうした大型事業についての今後の財政負担がまさに漠然とした形で答弁が行われました。まとめて言うならば、これらの大型事業への財政負担は、今後ますます膨大になってくるということであります。そしてこれらの財政負担に対する財源確保について答弁がなされましたけれども、例えば、地域振興整備公団の建てかえ制度という借金を使わせていただきますとか、あるいは地域総合整備事業債という、当局に言わせるならば優良な起債で借金をしたいと、こういうことが言われたわけであります。そして驚くことには、まだ海のものとも山のものともわからない北部丘陵新都市開発整備による企業の進出や住宅建設に伴う市税の増収まで当てにされているようであります。ここがいつから分譲をされるのか、こうしたこともまだはっきりはなっていないようでありますけれども、ここに新聞記事がありますけれども、今、北部丘陵のいわゆる基山分、基山で整備されたのが既に売り出しをされておりますけれども、申し込みは１社だけだったと。こういうことが新聞でも報道がされております。県の方でいろいろ聞きますと、新聞記事によると公団は非常に強気のようであります。しかし、県のそれなりの担当者にお話を聞きますと、なかなか難しい面もあると。今、バブル崩壊の中で、企業が設備投資という点では非常に慎重になっている。こうした中で果たして年度内に全部売れるだろうかと、こうした心配もなされております。さらには、これは鳥栖市のことでありませんけれども、佐賀市が久保泉工業団地というものをつくりました。約50ヘクタールですね。ところが、ここではまだ全体の４％しか工場団地は売れていない。この新聞記事によりますと、「企業誘致が進まず、市財政圧迫のおそれ、事業費返済、年に金利だけで５億円」と、こういう記事が、これは朝日新聞に掲載をされていたわけであります。鳥栖の北部丘陵についても、果たしてスムーズにいくのかどうかということはまだわからないわけです。こうした中で、ここに企業が進出したり住宅が建設して市税の増収が見込めますと、こうしたことまで財源確保の一つに上げなければならないほど、今鳥栖市は財源の確保はできないんじゃないかと。こういうふうな感じがするわけであります。 そして財源確保の三つ目には、徐々にではあるものの景気が回復しつつあるので、これに期待をしたいと、このことが述べられました。結局、これから進める大型事業の財源の確保ではっきりしているのは借金しかないということであります。公団の建てかえ制度は、借りた翌年から返済が始まります。地域総合整備事業債、なるほど交付税があることは確かでありますけれども、しかし、借金まで棒引きするような、そうした交付税措置ではないことは明らかであります。一番肝心な市税の伸びが期待できない中で、財源を借金に求めるしかない。こういうことは私は余りにも無責任なやり方と指摘せざるを得ないわけです。１回目の質問でも言いましたように、市税収入の３分の１は借金返済に充てなければならない状況は、今進めております
スタジアム建設が完了して、この元利償還の時期に来れば、この数字はさらにはね上がり、北部丘陵や駅周辺の事業、下水道の整備などが進めば、市税収入の半分近くが借金返済に消えるという危険性さえ見えてくるわけであります。 私はそうした危険性を危惧しているからこそ、さきの12月議会でも中・長期的な財政計画を示すべきではないかと申し上げましたけれども、いろいろな理由をつけられて、それはできないということでありました。私はそれならば、市長のこの任期４年間、この任期４年間の財政運営、これをどのように考えられているのか。５年先、10年先はわからないということでありますけれども、市長がこれから担当されるこの４年間、またさらに借金を続けられていくのか。どこにこれらの大型事業への財源を求められようとしているのか、このことについては私は明確な答弁を求めておかなければならないというふうに思うわけであります。その点について、山下市長の答弁を再度求めておきたいと思います。 保育行政について御答弁がございました。私はこの数字を見まして、平成７年度の予定も言われましたけれども、例えば、１歳児を71名本年度は予定をしている。ゼロ歳児は28人ということでした。ゼロ歳児、１歳児、２歳児、３歳児、４歳児という形で、それぞれ数が上がっております。子供たちの数は確かに少産化という中で減ってきていることは事実でありますけれども、例えば、５歳児を 200人平成７年度で大体措置をする予定と聞くわけでありますけれども、じゃあゼロ歳児、１歳児の数が、今措置しているように本当に少ないのかと、私は行政の側にこうした措置をする体制さえ整えば、もっと多くのお母さん方が子供たちを保育所に預けたい、こうした気持ちの方はたくさんおられるわけであります。確かに先ほどの答弁の中では、園の改築その他の中で順次ふやしていきたいと、こうしたことが言われておりますけれども、こうした改築に伴うという条件ではなしに、もっと積極的にゼロ歳児、あるいは３歳未満児の措置について特段の努力をされることを要望しておきたいと思います。 私は、兵庫県の南光町という、これは共産党の町長さんが４期されている町政でありますけれども、ここの記事を読んだことがあります。ある障害児の両親から生まれた２歳の子供、何としても保育所に入れなければ、この子の未来が不安だと。こうした保健婦さんの要望で、この子のために保母さんを１人雇って、そしてこの子が立派に育つ施策を進められたと、こうしたお話を聞くわけであります。１人１人の子供はまさに私たちの宝であり、市の宝です。こうした１人１人に行き届く行政、こうしたものが求められているのではないか。 また、保育料の問題でも、私は塩田町の例をよくこの議場でも出しましたけれども、市政がどっちの方向を向いているのか、このことが基本的には問われているのではないか。国は確かに毎年、保育単価を見直す、これに基づいて鳥栖市も保育料を上げる。これだけでは本当に上の言うがままで、市民の方はなかなか目を向けられない、こうした状況が続いているのではないかという気がしてならないわけであります。そうした点も十分に配慮されて善処されることを要望して、私の２回目の質問を終わります。
○議長（宮原久） 答弁が残りますが、昼食のため休憩いたします。 午前11時57分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。山下市長。
◎市長（山下英雄） 〔登壇〕 平川議員の質問にお答えいたします。 向こう４年間、任期中の行財政運営についてという質問についてお答えをいたします。 私はこれまで２期８年間、原市政を継承しながら市民福祉の向上、大型プロジェクトの推進、都市基盤の整備など、皆様方の御協力をいただきながら市勢の発展を課題として取り組み、一定の成果を得ることができたと思っております。 今後の行財政運営についてでございますが、現在進めております幾つかの大型事業は、本市が持つ位置的エネルギーを生かし、21世紀を展望した都市基盤の整備、あるいは地域の活性化を図るためのものであり、地元及び関係機関とも十分協議を行いながら推進してまいりたいと考えております。なお、こういった都市基盤整備あるいは地域活性化のための事業を進める中にあっても、福祉、教育、生活環境の整備などにも十分に配慮することは言うまでもないことであります。 特に社会問題になっております高齢化対策といたしまして、平成５年度に策定いたしましたゴールドプランを柱として、この計画実現を図り、老後を安心して暮らせるような施策を行うとともに、本市が独自に行っております各種の福祉施策も継続して実施してまいる考えであります。 また、教育施設につきましては、年次計画により小・中学校の大規模改造に取り組むほか、なかよし会の全面改築、義務教材費の充実など教育環境の整備を図り、さらには市道の改良、維持、清掃、またごみ対策、下水道整備など、市民生活に密着した生活環境の整備にも十分意を用いてまいりたいと考えております。 そのほかウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う農業問題、景気低迷による商業対策、勤労者対策など、数多くの課題、懸案事項も抱えており、加えて多様化する住民ニーズに対応するため、今後の行財政運営は極めて厳しく、正念場の時期を迎えるという実感を抱いております。 これまで本市は企業誘致を進めてきたことで市税の確保を図られ、財政的にも潤ってきたところであります。今後は北部丘陵新都市が整備されることに伴いまして税収増が見込まれますし、
物流ネットワークシティー事業の整備も新たな財源確保につながるものと確信をいたしております。財政の健全化を目指し、市民生活に密着した施策を核としながら、現在、改定中の基本計画を柱として、
まちづくりの骨格となる事業の計画的推進を図ってまいる所存でございます。 なお、あと２点について申し上げたいと思いますが、一つは保育料問題に関する質問の中で、市が国の方針や基準等を尊重している点についての御指摘であったろうと思いますけれども、国の悪政に従っているというような言葉があったと思います。考えてみますと、戦後50年、廃墟の中から立ち上がってきた日本の現状はどうかということでありますけれども、もちろんまだまだ改善、改革を要する点は多々ありますけれども、世界の中でも自由なよい国という実感を私は抱いておりますし、ここまで国や地方をリードしてこられた諸先輩に感謝をしております。少なくとも国の悪政という単純な批判というのは当たらないのではなかろうかと、このように考えているわけでございます。 それから、保育料の軽減の問題ですけれども、先ほども部長から答弁いたしましたように、前年度の所得税額及び市民税額によって応分の負担をすると、これが原則に実はなっております。ただ鳥栖市の場合は、そういう原則を認めながらも、国の基準額より１年おくれて実施をするほか、比較的所得の高い階層にも少子化対策等を考慮して一定の軽減措置を講じるなど、本市独自の軽減措置を実施している点もございます。 特に、質問の中で、共働きの保護者の場合、１人分の収入の半分は保育料に吹き飛んでいると、こういう言葉がございました。確かにそれは事実であろうと考えております。 私ごとに及んで申しわけありませんが、私の場合も５人の子供がそれぞれ結婚をして、目下育児中でございます。共働きが２組、１人で働いているのが３組おります。この共働きの２組の意見を聞きますと、今、平川議員がおっしゃったような意見に実はなってくるわけでございますが、１人で働いて育児中のこの３組の意見、そういった者といろいろ意見調整をしておりますと、やはり国が基準として示しているそういった方向というもの、やはり認めざるを得ないということになっていくわけでございまして、各市の状況等を聞いてみましても、鳥栖市が今とっております方針、決して間違ってはいないと、こういうふうに考えております。ただ、今、国全体の問題となっております少子化対策としての児童手当のあり方などを含めて、まだまだ検討すべき余地があろうというふうに考えております。皆さん方の御意見を十分お聞きしながら対応をしてまいりたいと考えております。 次に、大型事業に対する予算措置を含めて、いろいろ御意見もいただいておりますが、私は生産なくして福祉なしとも言われるように、鳥栖市が今日までとってまいりました先輩市長以来の方針である生産活動の強化、これを
まちづくりの大きな柱にしてきたということは正しいというふうに思っております。大型事業そのものについて、いろんな御意見や批判があるということは十分承知をいたしておりますが、大型事業そのものが生産の拠点づくりであり、市民、福祉、教育、文化、スポーツの拠点づくりでもあろうと、そう認識をしているわけでございます。 また、御意見の中に見通しも定かでない北部丘陵とか、あるいは物流ネットワーク事業等々が生むであろう財源を当てにするのは極めて危険であると、こういう御意見もございました。また、北部丘陵の中の基山産業用地がまだ売れていないと、あるいは他市の状況を比較されて見込みが非常に厳しいんじゃないかという御意見、御質問もあったわけでございますけれども、就任以来今日まで、私も先頭に立って優秀な企業を誘致しようというために努力をしてまいりました。現在も公団、あるいは佐賀県、あるいは基山町とタイアップをして優秀な企業の誘致に努力をいたしております。議会中でもそういった作業は続けているわけでございまして、必ず一定の時期に明るい見通しを御報告できるのではないかと、かように考えておりますので、いましばらく事態の推移を見守っていただきたいと思っております。しかし、総体的にいただきました御意見、十分私たちが心して取り組まなければならない問題であろうというふうに思っておりますので、今後ともよろしく御指摘、御提言をお願いいたしまして、答弁にかえたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（宮原久） 平川議員。
◆議員（平川忠邦） 〔登壇〕 市長の方から御答弁をいただきまして、私の質問に対するいろいろ反論もあったようでございますので、そうした点にも私からも触れさせていただきたいというふうに思います。 まず、市長の答弁を聞いておりますと、大型事業も進めると、そして福祉や教育、生活環境の整備などにも十分配慮することは言うまでもないことでありますと、こういうふうに言われました。大変立派なことであるというふうに私も思います。しかしながら、そうした事業への財源を一体どこから持ってくるのかと、このことが私が１回目から質問をしているところなんです。例えば、北部丘陵新都市の問題、確かに市長の答弁でも、今言われましたけれども、これが実際、分譲されて企業が張りつく、希望としては早く売れて早く企業に張りついてほしいという希望があることは、それは私もそのとおりです。しかし現実に、分譲されて売れるかどうかというのは、今の時点では何とも言えない。そこに市の財源を求める希望を持っておられることについては否定はしませんけれども、現実に駅周辺にしても、北部丘陵にしても、今からお金がたくさん要る、まだ分譲もしてないところにこの財源を求めるということはできないんじゃないかと、こういうふうに私は思うわけであります。そうした点で、結局、借金にしか頼らざるを得ないというのが現実だと。このことを私は指摘をしたわけであります。 ここに地方債の残高の一覧表を私なりにつくってみました。これは当初予算ですけれども、平成３年度で下水道とか、そうした特別会計も含めて約 165億円の地方債の残高です。これが４年度になりますと 188億円、５年度になりますと 219億円、平成６年度になりますと 273億円、そしてこの平成７年度の当初予算で見ますと 401億円、異常なふえ方です。平成３年度からすると、地方債の残高は 2.4倍です。これだけ借金がふえ、さらに今後またこれを借り続けられていかれると、本当に返済能力があるのだろうか、このことを私は心配するわけです。このままいけば市長の任期４年間でさえ持ちこたえ切れないのではないか、こういう感じがしてならないわけであります。ですから、私は地方財政法の４条の２の問題を一貫してただしているわけです。これだけ借金をふやしていけば、当然、後年度にその償還金として負担が強まってくる。ここには私は地方財政法の基本というものが無視をされているぐらい鳥栖市は余りにも借金を借り続けているのではないかと。私はこの問題を何回も指摘をいたしましたけれども、後年度負担を考えているから借金をするんだと、こういうことが本議場の中でも答弁として言われましたけれども、この借金についても限界を超えれば返済は当然厳しくなり、結果的に不可能になるのではないかと。このまま続けていけば借金という雪だるまがまさに下り坂を転がるがごとく膨らんでいくのではないかと。私はそうした大変な事態にならないためにも、今鳥栖市が進められている大型開発最優先の行財政運営、ここをもっと抜本的に見直す必要があるのではないか。そして地方自治本来の任務である住民の安全と健康、福祉を保持するという、この仕事に地道に取り組まなければならないんではないかと、このことを強く思うわけであります。 先ほど市長も、今の鳥栖市の財政運営については黄色の信号が点滅している、みずから言われました。私は黄色よりも既に赤信号が点滅しているんではないかと。黄色の信号は徐行して通れますけれども、赤信号は一たん停止しなければ先には行けない状況、これが信号機です。私はこの赤信号が点滅をしているのではないか。その認識が私と違うところと言われれば、それは見解の相違と、そういうふうに言われるかもしれませんけれども、私は既に赤信号が点滅をしている、こういうふうに思うわけであります。 それから、国の悪政の問題もおっしゃいました。私は具体的事実を挙げて、例えば、年金の改正、米の輸入自由化、消費税の税率アップ、公約になかったことが今の国会ではぼんぼんぼんぼん通っていく。その負担は全部国民に覆いかぶされる。私はこのことを指して国の悪政と、こういうふうに申し上げたわけであります。そうしたものにやっぱり地方自治体が防波堤として市民の暮らしと健康、福祉を守るという立場に立つべきではないかと。開発の問題についても、私はこの開発を頭から否定する立場には立ったことはございません。ここの本会議場の中でも、開発が悪いと、こういうことを言った覚えはありません。余りにも多くの開発を抱え過ぎた場合に、鳥栖市の財政的にはもたなくなる、ここを強く指摘をしているわけです。 そうした点、市長にも十分お酌み取りをいただかない面があるかと思います。見解の相違ということも言われるかもしれませんけれども、多くの市民の皆さん方がこうした鳥栖市の財政、そして今後、憂いでおられる方もたくさんおられるわけです。そうした点も十分酌み取って、市長がこの４年間、市民の小さな願いにも本当にこたえられる市政運営をされることを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（宮原久） 次に、佐藤議員の発言を許します。佐藤議員。
◆議員（佐藤正剛） 〔登壇〕 まず初めに、このたび山下市長におかれましては、３期目の市長就任に当たられ、心からお祝い申し上げる次第でございます。そして、市民の熱い期待にこたえられるよう十分体には御慈愛され、しっかりと頑張っていただきますように重ねてお願いを申し上げる次第でございます。 さて、通告に従いまして御質問申し上げていきたいと思います。 市長３選に当たられ、前段、各議員からいろいろと御質問等がなされているわけでございますが、私も一様にこの当初予算の演告を目を通してみますと、それぞれのエリアの中で計画をされ、そして目的を持っておられるわけでございますが、とりわけこの中で非常に流動的、今後大変大切であろう財政の問題ももちろんでございますが、さらにはこの大型事業を進めるに当たり、人の生活、人の健康、つまり事業と人の問題を両立させていこうとなさっている、その希望には私なりに共感をするところでございます。しかし、大変難しい問題でもあろうかと思うわけでございます。今日の経済が追い打ちをかけるように、行財政のこの大きな、世界的でもございますし、国内的にも大変なこういう時期に、さらに厳しさというものを実感されておるのも演告の中でうかがえるわけでございますが、そういうもろもろの取り組みについてのお考え、そういうものをもう一度改めてお尋ねをする次第でございます。 大型事業の推進と人づくりの推進をどのように両立させていこうとお考えなものか。さらには21世紀へ向けての都市基盤の整備は国県の財政支援が大きなこの課題になってくると、このように一様に考えるわけでございます。そして市民福祉の向上の中で、人間が健康で明るい市民生活をしていく上において、どのようにお考えなのか、このあたりをひとつお聞かせ願いたいと思うわけでございます。 皆様も御承知のように、本市に立地しておる食品にまつわるこの工場が大変群をなしているわけでございます。関係するもの同士がやはりこの経済の柱である食品にまつわる産業の安全な、そして安心して生産ができ販売ができるような、こういう立地を目指そうじゃないか。ひとつ大きなキャンペーンを百年の計を立てて、そして県東部の食品は安全だと、こういうビッグな申し合わせをしながら、そして日々の食品の取り扱いについての関心を深め、そして県東部の食品の基地としてのこういう使命を果たそうじゃないかと、こういうふうに話している関係者もあるわけでございます。そういう点から、ひとつ御所見をお聞かせいただきたいと思うわけでございます。 次に、自然環境保全について、予測されます水不足でございます。脊振山系の市町村等にももう既にことしも水不足が予測されるわけでございますし、私を取り巻く周辺の山間部の水ももう極端に少なくなっているという実情でございます。聞くところによりますと、九千部山の中腹のいわゆるわき水すら少なくなっているという状況のようでございます。こういう状況の中で、ことしの作付に対する方策を農林行政の中でどういうふうな予測を立てておられるか、お考えなのか、このあたりをお尋ねするところでございます。 そしてもう一つは、大変山野の自然に恵まれたこの九千部山山ろくを九千部山広域基幹道路がただいま開設を待ちながら着々と工事が進めておられるわけでございますが、本当の目的は林業の振興であってみたり、観光資源の確保であろうかと思うわけでございますが、心ならずか、また目的を別に求めておられるか、既にこれも皆様御承知のとおりに、隣の市町村では大変な問題になり上がっている。こういう事実を目の当たりにいたしますと、この本当の九千部山広域基幹林道が所期の目的ではなくて、大変なごみの投棄場所になり、またそれが大きな規模的なものに使われようとした場合に、さてどうするか。そういうことを前提に下敷きに置きながら、今ここでしっかりと考えておかなければならないと、このように実は考える者の一人でございます。農林行政の立場からどういうふうなお考え、今の段階、どういうふうなことなのか、ひとつお尋ねをまずいたしたいところでございます。 次に、新防災計画の策定でございます。今回の阪神大震災におかれます被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げるとともに、これをきっかけといたして、日本じゅうの各自治体がこの防災見直しはどこも考えておられることだと思うわけでございます。本市においても、やはり先般行われました筑後川流域のこの水防訓練のみならず、本市の災害についての抜本的な見直しをどのようにされておるのか、お尋ねをするところでございます。 まだまだ田舎の風情が残っておりますし、その大都市に見られるような、そんな条件ではないと、一様には言えないということを知りながらも、本市の場合はまだまだ老朽管の水道の取りかえ等も年次的に計画をされている途中でございます。財政的な負担も要するわけでございます。この石綿管と鋳鉄管がどれだけの強度が違って、どういうふうなものであるかということは私はわからないわけでございますが、それは別といたしまして、このライフラインの一つでございます水道は大変重要なことでもあろうかと思うわけでございます。前後いたしますけれども、新防災策定につきましてのいわゆる水槽の問題も一つのパイプラインが破壊しますと、必ずバイパス的、予備的、そういうものが必要になろうかと思うわけでございますので、ここのあたりのいわゆる道路敷地内での設置とか、または用地の狭隘さからやむを得ずそういうふうな場所に設置しなくちゃならないとか、こういうもろもろのこのケース・バイ・ケースというものがあろうかと思うわけでございます。そういうものもやはりしっかりと見直して考えておく必要もあろうかと思います。どのようにお考えなのか、お尋ねをするところでございます。 農業問題で、ただいま農業公社の設立後、具体的にどのようにこの農地を保全し、そして環境を保全するかという話がその立場立場であっているところでございます。そこに参加をしてみますと、一番難しいのは、いわゆる中山間地の未圃場地の問題であろうかと思うわけでございます。こういう問題がどっと出てきても、その年の作付とか、それからまたは水利とかということを考えますと、なかなかスムーズにはいかない問題もあろうかと思うわけでございます。こういう公社とのかかわり合い、進め方をどのように今の段階では考えておられるのか。そしてその県が進めようと７年度にしております逸品運動とはどういうふうなかかわり合いがあるのか、このあたりをひとつお尋ねをいたしたいと思います。 最後になりましたが、教育問題の中で、生涯学習体系というものは大変もう聞きなれた言葉でございます。そしてこの体系の整備がいかに今大切であるかということも広く聞かされるところでございます。本市におきましても、この体系に基づいて体制づくりがされても遅くはない時期だと思うわけでございます。今の社会教育施設の中で、不十分なところはどういうことが不十分なのか。できているところはどのあたりはできていると、こういうふうにお考えなのか。そしてさらに、21世紀の生涯学習体系の中でどのように進めようと、網羅しながら市民教育をしていこうかと、こういうふうなお考えがあるのか、まずはお尋ねをいたしたいと思います。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（宮原久） 山下市長。
◎市長（山下英雄） 〔登壇〕 佐藤議員の質問にお答えをいたします。 なお、３期目の市長就任に当たりまして、お祝い、激励の言葉を賜りました。お礼を申し上げます。ありがとうございました。 今議会の当初にごあいさつ申し上げましたように、過去８年間、議会の皆様初め、市民各層にわたり御支援、御協力をいただきながら、市勢発展を課題とし、一定の成果を得ることができたと思っております。しかしながら、議員御指摘のとおり、大型事業もまだまだ推進していく必要がございますし、地方自治体を取り巻く状況は厳しいものがございます。こういった中で、３期目を迎えることになりましたけれども、総合計画の基本構想の「うるおいと活力あふれ未来にはばたく交流都市」を目指しまして、健康で明るい人づくりを図るためには、市民福祉の向上、産業の振興、教育文化の充実、さらには都市基盤、生活環境の整備など、市民生活に密着した施策を核としながら、
まちづくりの骨格となる大型事業の計画的推進を図ってまいりたいと考えております。 特に質問の中で、食品衛生に関連をして、衛生思想の向上対策をどう考えているかということもございましたが、関西大震災を契機にいたしまして、特に最近、安心、安全の
まちづくりということが強調をされております。その中でもこの食品衛生に関する学習とか普及啓蒙とか、そういったものは健康都市づくり、安全安心の
まちづくりにとりまして不可欠のものと、このように考えております。今後一段と衛生思想の向上につきまして取り組んでまいりたいと思っております。 それから財政問題について、一般質問の中で各議員からいろいろな角度からの御指摘をいただいております。地方財政は近年厳しい状況でございました。本市におきましては、21世紀に向けていろんな事業を抱えていることもございまして、まさに正念場でございます。ここを何とか乗り切りたいと考えておりますし、一般経常経費の節減合理化、また国、県の補助制度等の最大限の活用などを図りまして、後世に大きな負担とならないよう健全な財政運営を維持してまいりたいと考えております。また、そういう厳しい状況下でございますので、私も62年、市長就任当初の初心に戻りまして、職員と一体となり、今後４年間、鳥栖市発展のため、さらに適切な市政執行に努めてまいりたいと考えております。議会の皆様方の今までより以上の御指導、御支援を心からお願い申し上げ、答弁にかえたいと思います。 以下、具体的な内容につきましては、担当部長より答弁をいたします。あわせてよろしくお願いをいたします。
○議長（宮原久） 樋口総務部長。
◎総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕 佐藤議員の新防災計画の策定についての御質問にお答えを申し上げます。 御指摘ございましたように、本市の地域防災計画につきましては、自然的条件から台風、あるいは豪雨、洪水などによります災害が多いことを予想しながら、地域防災計画を策定いたしておるところでございます。しかし、このたびの兵庫県南部地震の発生に対する初動態勢のあり方、それから情報の収集及び伝達、ライフラインの整備等について指摘がされているところでもございます。このことにつきましては、消防庁より地域防災計画にかかわる内容の点検を実施するよう県を通じまして通知があっておるところでもございます。 内容につきましては、前にも述べましたように、今回の直下型地震等の想定、初動態勢の確立、情報の収集伝達、応援体制、これらの実施などについて検討するよう指示がなされておるところでございます。本市におきましても、防災対策連絡室を２月１日に発足をさせまして、本市の現計画の現状と問題点の整理を行い、地域防災計画の見直しを進めたいと、このように思っておるところでございます。今後、具体的な国、県の指導がなされるものと考えておりますが、市単独で対応できる身近な問題から整備をしていかなければならないと考えております。 なお、老朽水道管のことについてお話がございましたけれども、これらの布設がえについては、水道企業において平成４年から工事を始め、平成12年をめどに鋳鉄管及び塩化ビニール管への布設がえを実施しておるところでございます。 それから防火水槽の設置等について御指摘がございました。防火水槽は、現在、市内に 117基設置をいたしておりますが、主な設置場所といたしましては、市有地、県道、市道、並びに市が借用しました民有地などでございます。 議員御指摘がございました道路敷に防火水槽を設置することにつきましては、今回の兵庫県の南部地震の教訓からも検討する必要があろうと考えておるところでございます。したがいまして、これらのことにつきましては、今後、道路管理者等とも協議をしながら十分検討をしてみたいと、このように思っておるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（宮原久） 福永経済部長。
◎経済部長（福永静雄） 〔登壇〕 佐藤議員の一般行政問題の中で、農業関係につきまして４点ほど御質問がございますので、順次答弁をしていきたいと思います。 まず、自然環境保全の中で予測される水不足について申し上げます。 議員御案内のとおり、平成６年は春先、特に６月以降は少雨、高温で、近年にない干ばつに見舞われたところでございます。そのような中で、各生産組合、また農家の皆さん、水管理について話し合いが行われ、それに基づく井ぜき及びポンプ係の水管理が励行され、被害は最小限に食いとめることができたところでございます。この御苦労に対しまして、心からお礼を申し上げたいと思います。また、今年も議員御指摘のとおり、１月、２月の降雪、降雨量は県内でも平年の平均５割程度の、また長期予報などを見ましても、平年並みと聞いており、用水事情は厳しいものと思われております。今後は平成６年度の干ばつを教訓としまして、用水不足を前提とした水管理のあり方について、水利組合、生産組合に対し、早目に話し合いを進めていただくよう、機会あるごとに推進をし、営農組織、水利組合の強化を図ってまいりたいと思っておる次第でございます。また、ＪＡ鳥栖基山農業生産対策室を初め、関係団体などと一体となり、推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、広域基幹林道九千部山横断線の開設により、産業廃棄物などの捨て場にはならないだろうかという御質問でございますが、九千部横断線につきましては、平成３年度より佐賀県営事業として着工し、平成12年竣工を目標に工事が実施されております。また、計画路線としましては、起点が基山町大字園部、終点が東脊振村大字松隈であり、総延長２万 3 ,180メートルであります。鳥栖市を通る延長としては１万 2,400メートルであります。平成６年度までの工事完了しました延長は全体で 3,683メートルで、鳥栖市分といたしましては 1,886メートルであります。広域基幹林道九千部山横断線が全面開通いたしますと、議員御指摘のとおり、ごみや産業廃棄物などの捨て場として不法投棄などが考えられるようでございますが、このようなことから、市では鳥栖市林道管理規則により、林道の適切な管理に努めるとともに、関係地域の方々とも協力を求めてまいりたいと考えておる次第でございます。また、今年１月、鳥栖農林事務所、鳥栖市、基山町、中原町、上峰町により、鳥栖三養基地区森林保全対策連絡調整会議を設置し、森林の保全、林地開発、廃棄物の投棄などについて、隣接市町村と連絡を密にしているところでございます。なお、市といたしましても、ごみのぽい捨て、不法投棄などの注意、呼びかけの告知板の設置を考えているところでございます。よろしくお願いを申し上げます。 次に、中山間地農業振興と農業公社の事業推進について申し上げます。 議員御承知のとおり、鳥栖基山地区の農業は、担い手農家の大幅な減少や経営者の高齢化により、農地の荒廃や生産性の低い営農が進みつつあります。一方、当地域の水田では、農用地利用増進事業による農地流動化率は18.4％と、県平均の10.1％を大きく上回っており、農家の農地流動化に対する意識が高まりつつあります。このような中、今後の農業経営の考え方についてアンケート調査をしましたところ、５年後には80％にも達する方々が何らかの形で農地の委託を希望しておられ、このままでは地域農業の将来が大いに危惧されるところでございます。農協、鳥栖市、基山町が一体となり、平成６年11月４日、鳥栖基山農業公社設立総会を行い、同年12月16日、法人登記を完了したところでございます。現在、集落農地利用調整員をお願いする各生産組合長への説明会を実施しているところでございます。今後は、農家への説明会などの啓蒙を行い、農地流動化の促進及び農地の集積により、担い手農家、生産組合の育成を通じ、地域の振興を図るため、農地保有合理化事業、農地の集団化及び利用集積事業、農作業受委託あっせん調整事業などを取り組んでいきたいと考えておるところでございます。 また、山間山ろく地域の農業の振興につきましては、この農業公社での大きな課題でありますので、公社といたしましては、本地域内の農地流動化、集積など十分に協議、検討をし、その方策を確立してまいりたいと考えておる次第でございます。よろしくお願いを申し上げます。 次に、県が進めようとしている逸品運動について申し上げます。 さきのウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴い、今後さらに国内外における生産間競争が激化することから、生産意欲の高揚と質の高い物づくりを推進するため、平成７年度新しく県事業として取り組まれる事業であります。そのねらいは、作物ごとに生産に精通された農業者、いわゆる逸品づくり農業者を発掘するとともに、その営農技術を広く県内農業者に普及、拡大することにより、体質の強い農業経営体の育成を図り、新たな佐賀農業の創造に資することを目的とする事業でございます。 事業内容といたしましては、逸品づくり農業経営者発掘事業で、これは県内における主要農産物の逸品づくり農業者を米、麦、アスパラガス、畜産など、各部門ごとに発掘する事業であります。 次に、逸品づくり普及啓発事業でございますが、佐賀農業逸品づくり名人録を作成し、県内農業者に紹介するとともに、逸品づくり農業者による優良事例の発表、研修会を開催する事業でございます。市といたしましても、今後、県の動向を見ながら対応してまいりたいと考えておる次第でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（宮原久） 小林教育次長。
◎教育次長（小林成臣） 〔登壇〕 佐藤議員の御質問にお答えをいたします。 教育問題の中で、生涯学習の整備計画の現状はどうか。それから、どのように進めようと考えているのか。こういうことについてお答えをいたします。 人はだれでも知りたい、学びたいという意欲を備えておると思うのでございますが、これまで個人的事情、あるいは社会的事情等により具体的な学習活動まで発展せず、潜在的な意欲にとどまっていた傾向がございました。しかし、最近の物質的豊かさ、自由時間の増大、さらには科学技術の高度化、情報化の進展など、急激な社会情勢への変化に伴い、生涯を通じて学習し、より充実した人生を送りたいという住民の意識も一層高まっている今日、なお一層、生涯学習への施策の充実が求められております。来るべき21世紀に向けて、豊かで活力のある社会を築いていくためには、市民の多様かつ高度な学習要求にこたえ、生活上あるいは職業上の能力の向上を図り、精神的、文化的な充実が得られるよう学習の機会を生涯にわたり総合的に整備、充実して提供することが重要な課題となってきております。 生涯学習の領域は、教育行政が所管してきた分野にとどまらず、経済活動、福祉活動、消費活動、環境問題、さらには
まちづくりなど、あらゆる分野に及んでおります。行政の各部門ともそれぞれの行政目的を達成するために、さまざまな施策を展開してまいりましたが、行政各部門間での連携協力関係が十分とは言えない面もあります。したがいまして、市民の生涯学習に対する相談、情報の提供ができる体制の充実整備が必要であると考えられます。そのためにも、庁内の各部門が全庁的に生涯学習に取り組む必要があります。また、地域住民や民間諸団体の活動を総合的に整備を図っていくため、生涯学習の体系化、組織化、さらには生涯学習の整備計画が必要であると考えますので、今後は庁内における調整連絡会議、これは仮称でございますが、を設置し、生涯学習の体系化に努めてまいります。 また、生涯学習の整備計画につきましては、先月、開催されました鳥栖市社会教育委員会におきまして、生涯学習推進体制の背景と課題について検討することとなりましたが、今後、これをもとに整備計画の策定、さらには社会情勢の変化に十分対応できる推進体制の確立に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 終わります。
○議長（宮原久） 再質問もあろうかと思いますが、暫時休憩いたします。 午後１時59分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時20分開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 佐藤議員。
◆議員（佐藤正剛） 〔登壇〕 ２回目でございます。一部を質問を申し上げ、要望を二つ申し上げたいと思います。 それぞれの通告要旨に従って御答弁をいただいたわけでございますが、その中にあって、特に林道の使用規程等も本市では作成され、その規範の中で運用をされているわけでございますが、再度申し上げますとおりに、隣の基山町の訴訟問題は大変厳しい状況下にあるようでございます。その環境を守るこの訴訟の方法といたしまして、林道の規制だけではどうしても凡例がないと、こういうことで真剣に町民挙げてこの自然を守っているにもかかわらず、この凡例がないということで大変厳しい思いをされているようでございます。一連の動きはこれまた皆様既に御承知かと思いますが、平成６年５月７日に物事をとらえ、そしてつい先刻、平成７年３月３日に行政訴訟の第１回口頭弁論が佐賀地方裁で行われているようなとおりでございます。私どももやはり本市といたしましても、こういう問題を隣接の自治体が抱えておる、そしてまた、この地下水の汚染防止に努めておるという事実を知ったとき、本市におきましても、おくれることなく、この問題を重視しなくちゃならないこの時期にあろうかと思うわけでございます。 そこで、市民の健康と安全を守る、この立場から、本市の市長として、そしてまた、とりわけこの懐山深いこの地ではぐくみ、育てられたこの市長の率直なる決断、率直なる気持ち、こういう気持ちをひとつお聞かせいただきたいと思うわけでございます。私もその下流に住む人間として大変重要視し、なお蛇足ではございますけれども、九千部山公園道路が北部丘陵から延長されようとしている時期でございます。村の中は片やは河内ダムの下流にございます大木川の河川改修が一つ入っておりますし、片方は九千部山公園県道が進められようとしております。そういうときに、いわゆる産廃のダンプ道路になるならばいかんよと、そういうことは許されんよという切実なる願いが実はあって、大変話も難航しているという状況下でございます。そういう意味も含めながら、市長にひとつ決意のほどをお尋ねする次第でございます。 次に、農業問題の説明をいただいたわけでございますが、私なりに農業構造のこのしがらみの中で、どうとらえ、そしてどういう施策が今後望まれるだろうかということを考えてみたわけでございます。農業構造は零細所有零細経営の構造から、零細所有大規模経営の構造へと望ましい方向に進んでいる事実はあるものの、大勢の構造は21世紀までなおも続くであろうと、こう考えるわけでございます。そのことは零細農家構造と考えられます。そこで、そういう構造を前提にしながら、高生産農業政策が基準にした田畑、林間などに見られるように、戸別経営の枠を超えた地域的な農地利用体制を課題とするところであります。こういうことがいわゆる農林行政の一つの柱であってほしいと思うわけでございます。農業構造政策もこの課題を理解することが求められるのでございまして、しっかりと踏まえた地域営農集団の確立を行政は時代におくれることなく推進しなくてはならないと考える者の一人でございます。もちろん農家同士がそれぞれの立場で農業生産のあり方、地域利用の仕組みを相談し合える範囲で農業生産組織、つまり生産組合、機械利用組合、水利組合、共同乾燥施設組合、これらの力強い協力とともに一定の方向を持つ方向性を持ちながら、基本方針を立てる必要があると考えるものでございます。 農地の荒廃を避けるという大きな目的の裏にあることは、食糧の自給と自然保全の確保であろうかと思われるわけでございます。農業生産性の問題だけにとどまるだけではなく、つまり農業の供用の助長では不十分であり、共同体制の確立強化こそが強調されなければならないわけで、自立経営の育成ということではなく、どのような担い手がどのような経営形態で地域営農を担うかは、確立された共同体制の中から出てくるものであればよいわけでございます。会社経営、共同経営、家族経営など、さまざまな経営形態を地域の諸条件に応じてとることができるように枠組みは用意しなければならないと思うわけでございますので、行政が特定の経営形態を殊さら推し進めようとする必要はないと考えるものでございます。 本来は環境保全産業であるはずの農業が、生産性追求農法の結果、環境の負荷を増大させる産業になってしまっているのも、また議員皆様が御承知のとおりでございます。地域環境保全という観点から、持続的な経営発展、経済発展という題名が強調されるように、農業においては大変重要な命題の意味を持つと思うわけであります。自然環境自体が生産の内部条件である農業の場合、環境の負荷を増大させることはみずからの首を絞めることになります。つまり環境負荷要因は外部経済下でできるわけでございます。農業は農地への過度のふん尿の投入、あるいは亜硝酸問題を起こし、または化学肥料、特に硫安の過多施用が発がん性物質である同じ亜硝酸鉛による地下水汚染を引き起こしている畑作地域の問題点も指摘されている昨今でございます。先日の新聞の中にも記載されていたわけでございます。また片方では、高性能大型機械による踏圧と化学肥料農薬施用が土の団粒構造を破壊し、土地生産性を低下させるという問題も生じているわけであります。そのようなことから、有機農業とは言わなくても、持続型農業重視の姿勢を打ち出していくべきではないかと考えるところでございます。 ここのあたりの考えに基づいて御質問申し上げたわけでございますが、今後ともひとつ行政当局におかれましては、いわゆる今、農家が何を求めているか、そして本当の健康を守る、生命を守る、食料の安全を守るということは具体的にどういうことかということで、一つずつ着実にひとつ施策を講じ、指導をしていただきたいと、このようにお願いを申し上げておきたいと思うわけでございます。 最後になりましたが、生涯学習体制の整備につきまして御答弁をいただいたわけでございます。今からその整理をされるようでございますし、また期待をするところでございます。事を合わせるかのごとく、今の公民館の使用の状態では、どうしても日曜の使用ができない。みんなが求めているのは日曜日が求められておるし、行事も会合も、そういう公民館の日曜閉鎖では大変不自由をしていると、こういう声も実は聞き合わせるわけでございます。 そこで、この大きな体制計画の前に、具体的にそういう日常の声というものを教育委員会当局、どういうふうにとらえておられるか、そのあたりをひとつ率直にお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。 以上、お尋ね、御要望いたしながら、２回目の質問を終わります。
○議長（宮原久） 山下市長。
◎市長（山下英雄） 〔登壇〕 佐藤議員の御質問にお答えをいたします。 林道行政についてということになると思いますが、お答えいたします。 基山町と、それから福岡県内の産廃業者との間で訴訟問題にまで事件が発展をしている。そのことについての御質問が一つございました。 このことは同じ地域にあります鳥栖市としても重大な関心事でございますので、基山町とは情報交換を絶えず続け、そして県の担当部局との打ち合わせなども行ってきております。 問題の発端は、基山地区内に山林が買収をされ、買収をされるときは霊園建設の予定とか、あるいは薬草園をつくるとか、そういった名目で売却されたところもあるようでありますけれども、ふたをあけてみると、それが福岡大都市圏の言うならば産業廃棄物を埋める処理場であったということが発端でございます。しかもここに産業廃棄物を運搬する道路に林道を使用するということから、基山町が、林道そのものは林業振興ということでつくられた道路であるということから、目的外の使用については反対ということで、これが係争に発展をしてきたというのが真相のようでございます。 実はこのことに関連をいたしまして、鳥栖市内でも問題が起きかけております。実は基山でそういった動きが出たその後、鳥栖－基山間を結ぶ林道が河内地区から実は建設をされているんですけれども、その林道を利用をして、基山区域の買収された用地内に道路を建設するという動きが出てまいりました。これを何とか阻止したいということで、いろんな対策を今まで打ってまいりましたし、打ちつつあるというのが現状でございます。これだけの生産活動が行われているわけですから、産業廃棄物の処理場が必要であるということは認めておりますけれども、福岡大都市圏のごみ捨て場になるのではないかと思われるような、こういった動きに対して、我々としても黙視するわけにはまいりませんので、基山町と十分情報交換をこれからも続けてまいりたいと思っておりますし、せっかく今、議会の中でも問題指摘があったわけでございます。議会の皆さん方の御意見、そういったものを賜りながら、後で後悔しないで済むような適切な対応というものをぜひ進めてまいりたいと、実は思っております。 広域基幹林道のことについても触れていただきましたけれども、現在、部長から答弁いたしましたように、基山から東脊振まで２万 3,000メーター余の幅員５メーターの広域基幹林道建設中でございますけれども、この管理が不十分でございますと、御指摘のように、ごみ運搬道路に化してしまうんではないかという心配もございます。そういうことがないように部長も答弁いたしましたように、今後さらに精力的に関係町、あるいは県との連絡、そういったものを続けて対策を講じてまいりたいと思っているところでございます。 そういったことが新たな道路建設の支障になっているということも伺っているわけでございますが、さっき申し上げました基山町との連携、そういったものを強めながら、地域の皆様方にも状況の説明をして、北部丘陵にかかわる道路建設もあるわけでございます。そういったことがないよう努力していきたいと思います。 それから、関連をいたしまして、九千部山頂でも同じような問題が実は出ております。私たちは立派な展望台もつくり、トイレもつくり、山を愛する人たちによっていい時間をあそこで過ごしてもらいたいということから、山頂の整備も続けてきているわけでございますが、山頂まで実は道路が整備をされておるもんですから、心ない登山者によってガードレールに対する落書き、トイレに対する落書き、あるいは空き缶類が散乱をするという状況が続いております。福岡県側の市町からは山頂に一般車両の乗り入れを禁止すべきであるという提案が実はなされております。こういったことについて、どういった解決策を講じるか、これまた大きな課題でございますので、あわせて真剣に検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮原久） 小林教育次長。
◎教育次長（小林成臣） 〔登壇〕 佐藤議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 生涯学習体系の整備の中で、地区公民館の日曜開館のお尋ねがございました。 この件につきましては、今日までもそのような要望があってきたことは承知をいたしております。しかしながら、今日まで各地区公民館の勤務体制から、住民の要望に全面的にこたえることは困難な面がございまして、休館日の変更につきましても、平日の公民館行事が数多く計画されており、中央公民館の利用をお願いしてきたところでございます。しかし、今後御指摘のように、生涯学習の観点からも、日曜日の公民館利用の要望が多くなると予想されますので、来年度からモデル的に利用頻度の高い北公民館の職員配置を行い、日曜開館に向けて検討いたしているところでございますので、できる限り早い時期に要望にこたえることができるよう努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 終わります。
○議長（宮原久） 次に、黒田議員の発言を許します。黒田議員。
◆議員（黒田攻） 〔登壇〕 新政クラブの黒田です。どうぞよろしくお願いします。 まず始めに、今般起きました阪神大震災における数多くの犠牲者の方、また被災を受けられた御家族の皆さんに衷心よりお見舞いを申し上げたいと思います。と同時に、先般、先ほど
原康彦議員が言われましたように、この大震災をよそごととしてではなく、やはり自然界から我々今日の現代文明に対する一つの大きな警告だということで、いろんな意味での広域での勉強などして、やはりこの震災に備えることがこれから非常に大事になってくるんではないかという気がいたします。 それと今般、山下市長、３期目の当選をされました。これから難問を抱えた山下丸に我々も乗って進んでいくわけでありますが、ぜひ健康に留意されて進まれることを祈念いたします。と同時に、一昨年あたりからやはり管理職の方の病気が大変ふえているようでございます。何はともあれ執行部におかれましても、全員で健康管理の面もひとつ注意していただきたいと思います。さらに、山下市政のときに常に言われました議会と執行部は車の両輪だということを常々言われております。今、まちの話題は議会はどうなっているんだというようなことでいろいろ言われております。どうか議長におかれましても、車の両輪、両方の車が回らなければ決してうまく行政というのは進みませんので、議長におかれましても、公平で、かつ民主的な議会運営をされることを祈念いたしまして、一般質問に入らせていただきます。 まず初めに、一般行政であります。 多目的スタジアムと
鳥栖フューチャーズの運営と今後についてお尋ねをいたします。 多目的スタジアム、
鳥栖フューチャーズにつきましては、山津議員、それから
原康彦議員からも多く質問されておりますので、ダブらない範囲でお尋ねしたいと思います。 まず、今般、多目的スタジアムの問題についてはいろいろ指摘があっておりますが、やはりこれはもう議会で議決し、船も出発したわけでございますから、やはり我々もこの議会の中におきましても、前向きにどうこのスタジアムと
鳥栖フューチャーズを我々の鳥栖の顔として生かしていくかを考えなければならないときが来たんではないかと思います。 確かに福岡ブルックスができ、それ以前は九州にただ一つのプロサッカーを誘致しようという運動で燃え上がっておりました。ところが、最近はテレビのコマーシャルでもいろんな新聞を見ても福岡ブルックス、福岡ブルックスということで非常に
鳥栖フューチャーズとして我々も心外ではありますけれども、いかんせん大都市型の福岡ブルックス、まして
鳥栖フューチャーズから優秀な選手が４名行ったもんですから、なおさら市民の感情もちょっと消沈しているというのが事実ではないかというふうな気もいたします。しかし、先ほど市長から、また執行部からも必ずＪＦＬで準優勝までに入って、プロの
Ｊリーグ入りをするという誓いをされましたので、期待をいたしまして質問いたしますが、多目的スタジアムの中で、質問の１点目は、やはり管理会社を、市と直営でしょうけれども、管理の方法をどのようにされるのか、１点お尋ねしておきたいと思います。 それから、
鳥栖フューチャーズですけれども、先ほども申し上げましたように、市民の啓蒙がやはり若干そういう意味ではまだまだ住宅の問題、練習場の問題というものが地元で解決されずに佐賀の方になっておるもんですから、そういう点で市民との触れ合いがなかなかうまくいってないんじゃないかという気がいたします。 それと、これは
原康彦議員からも質問されました持ち株制につきましても、もっとだれでも入れるような、50万円ではなくて１万円相当ぐらいの金額で、広域に佐賀県、福岡県も含めて持ち株制度ができればというふうに考えておりますが、その辺もお尋ねしておきたいと思います。 次に、震災と防災対策についてでございます。これも多くの議員の方が質問されましたので、私の方１点だけお尋ねをいたしておきます。 特に、
ボランティア活動、鳥栖から多くの方が
ボランティアに行かれました。この
ボランティア活動につきまして、行政として、また市民団体と一緒になって早急に何かこういう組織をつくって鳥栖市の一つの
ボランティアチーム、
ボランティア団体というのが必要になってきたのではないかということであります。 きのうおとといのＮＨＫのニュース、また調査を見ておりますと、４人のうち３人までが何か隣近所でこういう災害が起きたらぜひしたいと。非常にいいことだと思うんですね、４人のうち３人ですから。ただ、その中でどういうふうにしていいかがわからないということで、そういう組織ができればぜひ参加して、ＰＫＯじゃないですけれども、参加してやりたいと。アメリカは非常に
ボランティアのチームが、ボーイスカウト、ガールスカウトを中心にずうっと小さいときから訓練をされてますので、そういうことでできているわけですが、日本の場合は都市災害とかそういうものでまだ経験もありませんので、いずれにしましても日本は地震国であります。鳥栖地区においても 350年前、江戸時代には震度５の地震があったという記録もあるわけです。今震度５の地震が起こると鳥栖市の７割の家は崩壊するだろうと。下が土砂というんですか、砂地でありますから非常に基盤が弱いということでございまして、そういう状況でありますので、ひとつ
ボランティアチームを何らかの形でつくったらどうかということで即対応できる、また訓練を定期的にできるようなチームができないかどうか、その辺についてお尋ねしたいと思います。 次に、文化振興財団についてであります。 いよいよ交流センターも秋にはオープンします。いろんな点で御質問したいんですけれども、それはまた６月議会ということで、１点だけお尋ねをしておきます。 文化の交流の拠点としていよいよ文化活動のさらなる発展が期待できるわけですが、いかんせん鳥栖の文化活動におきましては、非常に資金不足というようなものがあります。久留米なんかはふるさと創生資金１億円でそれを果実型にして活動しているわけですが、鳥栖市においても今文化連盟などで振興基金をつくっておりますが、市がこういういよいよ箱はできたけど、これからソフトの部門で相当お金が要ると思いますので、ひとつぜひ振興基金を市がこれを機会に音頭を取ってやれないかどうか。この文化活動の中心であり、またここを拠点として鳥栖と他地域、他市との交流の非常にすばらしい場所にもありますので、そういう意味での文化振興基金の設立、そういうものも考えられんかどうか、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。 次に、交通安全対策についてであります。大型車と信号機についてであります。 大型車は、御存じのように鳥栖は最近いろんなところで開発が進んでおります。大型ダンプなど本当に鳥栖の市内を縦横に駆けめぐっているわけでございますが、この辺の安全対策をどのように業者の方と考えられておられるのかお尋ねをしておきたいと思います。 それから、安全のための信号機でございます。先ほど市長からもお話がありました。安全で住みやすい鳥栖というような話がありましたが、やはり人命事故というのがやっぱり交通安全の中で絶対出ないようにしなければならないというふうに願っていたわけでございますが、先週ですか、古野の鳥栖高の前でやはり交通事故で45歳の主婦の方が亡くなられた。一昨年は東町の交差点でも信号のところがなかった場合に亡くなられていると。古野の場合は再三点滅信号を通常の信号機に変えてほしいという要望も出ていたらしいんですが、やはりこういう信号機自体の見直しも今後出てくるんではないかという感じがいたしますが、その辺やはり交通安全と信号機というのは今後大きな課題になってくると思いますので、その辺の考えをお聞かせいただければというふうに思います。 次に、住民の海外研修と助成制度についてであります。 御存じのように、昨今円高ドル安で海外も大変行きやすくなりました。さらに、日本という国が国際化、情報化に向かって非常に幅広く活躍する時代になってきております。しかし、今までの海外留学制度とかいろいろ海外に対する助成制度は確かにありますが、これは国や県の指導型の海外派遣、または助成というものであります。北茂安などでは、既に市民からいろんなものを募集してやっておりますが、本市におきましても、そういう国際化に備えて市民から提案のある、例えば先ほどの
ボランティアのところに研究に行くとかスポーツのところに研究に行く、芸術、音楽いろんな分野のところに研究に行く、ヨーロッパの福祉を勉強に行く、そういう提案型による海外留学、または海外派遣の助成制度が考えられないかどうか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。 次に、商業政策であります。 先ほども申し上げましたように、非常に円高不況というのがこれからまた地域の中にも刻々とやってくるわけでございますが、やはり何はともあれ、我々が商売をやっているわけですけれども、まず地元の人が地元で買っていただく消費拡大運動について何とか行政で、今商工会議所も一生懸命やっております。頑張っております。しかし、確かに公共事業なんかは地元業者ということがありますが、全般的にそういうすべての行政が発注する、飲み食いがいろいろ言われておりますけれども、できるだけ鳥栖でひとつ使っていただけんだろうかとよく言われるわけですが、その辺の地元消費拡大運動が会議所で行われると同時に、やはり大牟田市、よその市でも行われているように、行政も先頭に立ってやっぱりこういう不況の地元商品、商店街活性化のためにも、地元の企業の活性化のためにも地元での消費拡大運動にどういうふうに取り組まれるか、ひとつお聞かせいただければと思います。 それから、ＪＴ跡地と市営駐車場でございます。 いよいよ18日は上峰サティがオープンします。ニコニコ堂の 1.3倍の大きさでオープンします。商業環境もますます厳しくなります。そういう中で、我々商店街は一日も早くＪＴ跡地を開発していってほしいということで、２年後にはいよいよ大型店がここに建設されればいろいろな問題点はあるかもしれませんが、鳥栖の顔として必ずや活性化する一つの素材であると確信しているわけでございますが、その２年間この跡地、現在コミュニティーパークとして駐車場が今月いっぱいで閉鎖されるわけでございます。そういうことでございますので、できればぎりぎりまでＪＴ跡地のコミュニティーパークが使える範囲でもう一度、駐車場があの地区には少ないもんですから、再検討して行政の方からお願いをしていただくことができないかどうかということが１点と。 それから、やはり最近は市が直営でやる駐車場というのが大変ふえております。そういう意味でも民間に助成されて商店街とかいろいろ助成されながら駐車場はできているわけですけれども、ぜひ直営で負担のかからない市営駐車場というのをひとつお考えできないかどうかお尋ねをしておきたいと思います。 次に、福祉政策であります。 これは、先ほど市長の演告の中でも、また各議員の質問の中にも福祉政策というのはこれから最大の課題だということはもう認識しているわけでございます。特に、高齢者の福祉政策というのは、我々にとってももう身近に考えられるわけでございます。1994年には65歳の老人が13％おられたのが、2000年には大体17％、2010年には21％で、2020年には26％と、もう４人に１人が65歳以上の高齢化の国になるということで、今既に先ほど市長からも話がありましたゴールドプランが推進しているわけですが、そういう中で高齢者の福祉政策について３点ほどお尋ねをしておきます。 いずれにしましても、今回いろんな施設がどんどんどんどん鳥栖市の場合、福祉政策の中でできております。先ほどの箱物じゃないんですけど、できております。ところが、やはりこの中でのマンパワー、要するに人、この人がやはり最も重要になってくるんではないかと思います。ホームケアについても
デイサービスにしても、そこで働いてくれる人、それを手伝ってくれる人がいなければ、幾ら箱物だけどんどん立派にできていってもこれが十分運営できないというようなことでございますので、この人をどう今後行政として養成、また確保されていくのか、まず１点お尋ねしておきます。 それから、次に独居老人の安全対策であります。例えば、先ほども火災とかあっていましたが、最近やはり独居老人の方が、確かに緊急通報システムはありますが、特に火災、これは阪神大震災のときもそうですけれども、独居老人のところにやはり火災報知機と、それから消火器、できるだけ老人の方が使いやすいような、そういう安全対策というものをどうお考えになられているのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。 それから、高齢者の住宅改造に対する助成、これもこれからますますそういう老人化、少数化になっていきますので、核家族の中で老人夫婦だけの家族、また独居老人という形で流れていくわけですけれども、当然住宅の問題は改造の問題の助成とか出てくると思いますので、その辺の高齢者に対する住宅改造をどういうふうにお考えになるか、ひとつぜひお聞かせをいただければと思います。 次に、付き添い婦の廃止と今後の在宅ケアの対策についてであります。 御存じのように、これはもう私も身近に自分の親のことであれなんですが、実は来年４月から付き添い婦が廃止になるわけですね。病院に今まで自分たちが仕事をしよるかわりに付き添い婦を雇ってできたのが、これからは、１年ちょっとの猶予はあるんですが、来年４月から現実にできなくなるわけですね。そうなるとどうなるかというと、一応病院で介護看護婦さんがやっておられるんですけど、従来はつききりでできていたのが、一人の介護看護婦さんが病院の職員になられますから、１人で10人、20人を見られるから、つききりで重症の患者さんとか、そういうのを見れなくなるわけですよね。今まで我々も自分の親の経験で福岡、東京で働いているとき、親には申しわけないけど、付き添い看護婦さんにお願いして仕事ができたのが、これからはやっぱり親にとってみればやはり特に重病患者の場合は常時おってもらいたいというのがあるんですが、もうこれからそれができなくなる。そうなると、どうなるかと申しますと、先般病院の方、付き添い婦の方にいろいろ聞いて回りますと、まず付き添いの方はもう皆さんやめられると。それは、なぜやめられるかというと、従来付き添い婦の場合は１万円から１万５千円のぐらいの金でやられたのが病院の介護看護になると、もう３分の１の収入になる。皆さんほとんど病院の介護看護には行かないだろう。ということは、もう現実にそういう人たちがいなくなる。さらに病院側から言わせると、人が集まらん場合はもうどうしようもないから、結果はどうなるかというと、病院に入院させんでほとんど今のところで２割から３割は病院におられる重症患者の方は在宅に戻るんではないかと。付き添いさんがおらんけん、入院されている方も病院で余り面倒見てくれんけん、家に帰るとなると。そうなりますと、当然先ほどお話ししましたように、在宅ケアサービス、そういうホームヘルパー、そういうものがこれからますます人数的にも必要になってくるわけでありますので、そういう対ケア対策、在宅ケア対策、ホームヘルパーを含めて当然行政の方にそういう申し出が今まで以上に２割、３割り増して申し出が来ますので、そういう状況の中で非常に高齢化の中で従来病院に入院させて付き添いさんさえやっとけばよかったのが、逆にみんな家に帰ってくると。お年寄りの場合、特に寂しがり屋ですから、付き添いがおればいいですけど、時々来て３交代制の介護看護さんの話だけではやっぱり済まされない。もうこれは身近にこういう問題が我々のところに押し寄せてくると。これはもう既に現実にお医者さんも付き添い婦さんもそういうことを言われて、「これからどうなるんでしょうね」と大変心配されておられるわけですが、そのツケは当然行政にいろんな形で来ると思いますので、この対策をどう考えておられるのか、ひとつお聞かせしていただければと思います。 次に、教育行政であります。 スポーツ都市宣言として非常に鳥栖市の場合はスポーツが盛んになり、いろんなスポーツ施設が活用されております。特に、体育館などはいろんな形で利用されておりますが、はっきり申しまして、利用され過ぎて特に市民体育館などはもう定期物が入って一般がなかなか入りにくいという状況でございます。そういう状況でありますので、その辺を例えば基里とかよそにもいろいろ体育館もありますし、学校も開放され、本当に先ほどの次長からの話じゃないですけれども、生涯学習の場としてスポーツが定着してきたということで喜ばしいわけですが、そういう中で、利用状況と対応をどうされているのかお聞かせいただければというふうに思っています。 それから、市民球場の開放であります。先般、一昨年あたりから市民球場がサッカーの練習とかグラウンドゴルフの大会とかあっております。やっと福岡並みに開放されてきたなあと、佐賀県内ではどこもかたくなにこの生涯学習の意味を履き違えて、野球場は野球だけだという一つの固い理想であったのが、やっと鳥栖市もこういうふうな形でサッカーだとかグラウンドゴルフと多目的にいろいろ利用できれば、またもとに戻せば使えるということで喜んでいたんですけども、今回ある団体で申し込んだ団体がそれは貸せないと、サッカー、グラウンドゴルフというニュースポーツといろんな条件があります。その４年前に申し込んだときは、野球以外は芝生が傷むので、いかなる理由を問わず貸し出しはしませんと、これは条例にも書いてありますということであります。ところが、今日では私はいろんな形で使われればいいと思っているんですが、そういう形でまさに差別、大人で言ういじめで、特定の人、団体しか貸さないで、そういうことが果たしていいのか。そういう４年前あれだけいろいろな団体が申し込んでも貸さないと、あくまでも野球場専用ということで言われて、せっかくいい方に展開しているのに、それをいつ、だれが、なぜ、どういう形で変更して特定のそういうことでみんなに開放しないで……、私はみんなに我々の勉強会では、できるだけ開放するということでお聞きしていたのが、申し込んだところがそうじゃない。そういう問題はまさしくこの市民球場がせっかくサッカー、グラウンドゴルフの皆さん、我々の会社の連中もグラウンドゴルフ大会、市民球場でやられたときは大変気持ちがよかったということを言っておりました。そういう意味で、なぜ開放されたものが後ろ向きに解釈されて、特定のスポーツだけにされるのか、どうしても理解できません。その辺の、いつ、だれが、なぜ、どのように、４年前の話と全然違ってます。条例との関連でどういうふうに変わってきたのか明快なる、そしてだれでも理解できるような回答をぜひお願いいたします。 以上をもちまして１回目の質問を終わります。
○議長（宮原久） 樋口総務部長。
◎総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕 黒田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、多目的スタジアム関連でございますが、管理運営についての御質問でございます。管理運営につきましては、現在管理主体などについて明確な方針を打ち出すまでには至っていないのが現状でございます。現時点におきましては、全国の類似施設の状況などについて情報収集をいたしておるところでございます。 ちなみに、全国９カ所に問い合わせをしたところでございますが、直営が１カ所、６カ所は財団法人による管理、２カ所が第三セクター、いわゆる株式会社による管理が実施されております。各施設とも業務内容に相違がございますために、一概にどの手法が一番本市のスタジアムの管理運営に適しているのか、現時点では明らかにならないのが実情でございます。今後、現地調査を含め、おのおのの施設の立地条件、利用状況、さらには人員配置状況などについて詳細な調査を実施したいと考えておるところでございます。 したがいまして、いましばらく時間をおかしいただきたいと思っております。 次に、練習場並びに選手の住居等についての御指摘がございました。 練習場につきましては、当面神埼町の日の隈グラウンドのチームが芝張り工事などを行い、使用することになっております。 また、選手の住居についてでございますが、選手の移転に伴いまして、市内のマンションなどを紹介したわけでございますが、今期はホームスタジアム佐賀県営スタジアムで代行することや、選手は全国を転戦いたしますために、家族の意向等も尊重したこともございまして、全員が佐賀市に居住をすることになったわけでございます。 今後、本市のスタジアムの完成や、本市に住みたいという意向を持っている選手もおられることから、市といたしましても市内の練習場、住居の確保に向けてチームとも協議を行いながら努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、市民持ち株会についてでございますが、さきに
原康彦議員の御質問にもお答えしましたように、市民持ち株会は、民法に規定する組合となるわけでございます。したがいまして、現在県のプロサッカーホームタウン誘致委員会でも規約、事務局等の素案づくりなど、設立に向けて準備をされているところでございます。 今後の大まかなスケジュールといたしましては、４月に設立をし、５月から出資の募集案内を行い、６月から７月まで募集を実施するとされているところでございます。 今後とも御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げておきたいと思います。 それから、震災対策に関連して
ボランティアのお話がございました。本市におきましても多くの
ボランティア団体がございますが、それぞれ自主的活動がされているところでございます。 市といたしましての震災対策としては、まず市内の組織として町区単位などの実組織の育成を図り、行政、消防との連携を強めまして、初動態勢の確立を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、今後の見直し作業の中で計画の中に位置づけが必要であるのかどうか十分検討をしていきたいと思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（宮原久） 槇建設部長。
◎建設部長（槇利幸） 〔登壇〕 黒田議員の一般行政の中の財団法人文化振興財団について、財団法人鳥栖市文化振興財団で文化団体を支援するための文化振興基金をつくる考えはないのかとの質問にお答えいたします。 設立を予定いたしております財団法人は、地域社会の文化、産業両面にわたる交流拠点施設として建設する定住・交流センターの管理運営のほかに各種団体の活動内容の広報等による情報の提供、地域住民の文化活動による成果の公表の場の提供、文化活動の芽生えのための講座開設の支援などの事業を行うものであります。 設立申請の財団法人は、３月中旬には設立できるものと考えており、お尋ねの文化振興基金をこの法人でつくることについては、財源問題など難しい課題があろうかと思いますが、いずれにいたしましても法人の事業内容に関するものであり、設立後の理事会等の中で検討されるものであると考えております。御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 次に、交通安全対策についての中で、大型開発事業に伴い、市内にダンプカーが進入しているが、安全指導はどうしているのかとの質問にお答えいたします。 御指摘のとおり、最近市内を大型ダンプカーが通行しておりますのは、
多目的スタジアム建設地から蔵上土地区画整理事業地への土砂運搬のためであります。経路といたしましては、
スタジアム建設地から商工団地を通り、酒井西・真木線を西へ進み、県道久留米・基山・筑紫野線から蔵上へ土砂を運び、空車で飯田・蔵上線を通り、国道３号から
スタジアム建設への一方通行へ行くコースであります。現在は第２、第４土曜日と日曜日を除く日に運行しております。１日平均で延べ60台程度でありますが、これに対する交通安全指導としましては、市道反覆通行許可証を交付するとき十分注意をいたしております。 また、
スタジアム建設工事関係者で安全衛生協議会を設置し、随時打合会を行っております。このメンバーは関係建設会社と交通安全対策協議会の役員、地元区長、警察署、市役所等となっております。この中で運転手に対しては、警察署交通課長から講義をしていただき、指導の徹底を行っているところであります。また、毎日始業時には現場責任者から安全指導を指示しております。 今後は、コンクリート運搬車等の運行が予定されておりますので、さらに交通安全等について指導してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上、お答えといたします。
○議長（宮原久） 答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午後３時18分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時40分開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（宮原久） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。福永経済部長。
◎経済部長（福永静雄） 〔登壇〕 黒田議員の商業政策についての中で、地元の消費拡大運動についてということについて、お答えを申し上げます。 大店法の基本的な考え方である小売業の機会均等、消費者の利益保護といった中で、行政が直接特定して販売促進にかかわることについては限界があるのではないかと考えておる次第でございます。しかしながら、
まちづくり消費者ニーズの把握、消費者の利便の向上といった施策の中で、商店街の振興策、個人の支援策も進めるべきであり、商工会議所が実施する広域商業診断事業で商業の振興策、活性化策の検討、提示に取り組むこととなっております。 議員御承知のとおり、他市町村において懸垂幕の掲示を行っているところもございますが、聞き及ぶところによりますと、商店街連合会などのキャンペーン事業の一環として取り組んだものであり、本市におきましても今後調査、研究してまいりたいと考えておる次第でございます。 よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 次に、ＪＴ跡地の駐車場並びに市営駐車場についてということについて、お答えを申し上げます。 ＪＴ跡地のコミュニティーパーク駐車場につきましては、平成２年度ＪＴの御協力により、ＪＴが跡地開発を行う間、駐車場として活用することで借用契約が整い、今日まで駐車場として市民の利便、中心商店街の活性化を図ってきたところでございます。 しかしながら、今回ＪＴが仮称ジョイフルタウン鳥栖の建設を計画し、大店法３条による申請を行い、建設の準備を進めているところであり、今年３月をもって駐車場を閉鎖することにいたした次第でございます。 本駐車場についても、文化財等の調査が行われるところであり、３月閉鎖後に直ちに確認調査に入るとのことでございます。市といたしましても、地域に密着したジョイフルタウン鳥栖の建設を期待いたしているところでございます。 なお、ＪＴ開発後においては、駐車場の一般開放についてＪＴに要望いたしておるところでございます。 議員の御要望の市営駐車場の建設につきましては、多目的な駐車場の設置としてはその必要性を含み、交通安全施設の面、あるいは都市基盤整備の面などから総合的な検討が必要であり、今後の課題と考えているところでございます。 また、商店街活性化策による駐車場の設置であれば、県の制度であります商店街駐車場整備促進事業補助などのメニューもございますので、商店街組織の強化を図っていただき、大型店対策に当たっていただければと考えておるところでございます。 市といたしましても、可能な限り支援をいたしたく考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げる次第でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（宮原久）
塚本民生部長。
◎民生部長（塚本昌則） 〔登壇〕 黒田議員の御質問にお答えいたします。 交通安全対策について、信号機設置の考え方についてでございますが、信号機の設置につきましては、現在市内各地区の交通安全対策協議会から市の方に要望が出され、それを設置者である佐賀県警察本部へ鳥栖警察署と協議して上申しているところでございます。 信号機の設置につきましては、県内市町村からの要望も多く、佐賀県警察本部も危険度の高いところから年間30基ほど設置されております。そのような中で、本市では年間平均２ないし３基ほど設置されているのが実情でございます。 議員御指摘の古野町交差点の信号機は点滅式になっておりますが、これは東西の道路が狭く、普通の信号機を設置することは困難であったためでございます。したがって、道路が拡幅等改良されれば普通の信号機に変更することを打ち出していただいております。 また、藤木地下道北入り口の東町交差点につきましては、以前から地域の要望として出ておりますが、県警本部立ち会いのもと何度となく検討されましたが、ここが変形の六差路でありまして、設置することが困難であるとの見解であります。 いずれにいたしましても、交通安全対策としての信号機の設置は重要な課題でございますので、各地区から要望につきましては、関係機関と協議しながら積極的に設置できるよう努力してまいりたいと存じます。 次に、高齢者福祉政策についての諸質問にお答えいたします。 超
高齢化社会に対応するため、平成６年２月、鳥栖市
老人保健福祉計画を策定し、その実現に向け諸施策を積極的に推進しているところでございますが、まず１点目の人の確保についてでございます。議員御指摘のとおり、この計画を実行するに当たり、ソフト面での人材の確保が重大なテーマであることは十分に認識しているところでございます。 今回、予算案でも提案しておりますが、
保健センター北側に建設します
高齢者福祉施設には
在宅介護支援センター、老人
デイサービスセンターのＢ型と痴呆性老人を専門としますＥ型の設置を考えているところでございます。この中にも、社会福祉士、看護婦、指導員、寮母、入浴介助員、運転手等といった職員が必要でございますし、そのほかホームヘルパー、保健婦、看護婦など直接サービスを提供します人材につきまして計画の進捗状況並びにニーズの動向を見きわめ、関係機関とも協議を重ねながら優秀な人材確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、高齢者の住宅に対する火災報知機等の設置についてでございます。 現在、突発的な事故、急病等に見舞われた場合、機敏に行動することが困難なひとり暮らし老人等に対し、鳥栖三養基地区消防事務組合に緊急通報システム事業をお願いしているところでございます。現在 181台設置し、平成６年中には８回出動し、対応されております。幸いにも、このうちには火災での出動はありませんでした。火災警報機、自動消火器の火災に対するものとして老人日常生活用具給付等事業の中に設けておりますので、今後ＰＲ等行い、普及に努めてまいりたいと考えております。 次に３点目の、高齢者用住宅に対する助成についての御質問でございます。 さきの
老人保健福祉計画の策定前、アンケート調査を行い、住宅の件について尋ねましたが、高齢者の92.4％が「持ち家」で、残り 7.6％が「公営、民営の住宅」となっておりまして、「高齢者専用の居室」は93.1％となっております。また、現在の住宅で困っている点については、「特にない」方が89％ですが、「玄関、廊下、居室等の段差や浴室、トイレに不便を感じている」方が11％となっておりまして、年齢が高くなってくることに伴う身体的状況の変化により、居住環境への配慮が必要となります。 市では、昨年10月在宅高齢者住宅改良事業の補助制度を発足させ、要援護老人が在宅での生活をより快適になるように、段差の解消、トイレの洋式化、ふろ場の改造等、支援をいたしております。 また、先ほど申し上げました建設予定の
高齢者福祉施設の中にも、高齢者がより快適に暮らせるような住宅をイメージしたモデルルームを考えておりますし、日常生活用具給付等事業の対象品目も同時に紹介できる展示コーナーとして考えておりまして、完成後は広く市民に高齢者の住宅に対する配慮をＰＲしてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、付き添い婦の廃止に伴う在宅ケア対策についての考え方でございます。 現行の制度では看護、介護のための職員が充実していない病院に入院した場合、患者が付き添い婦を頼んで病院外から来てもらい、患者が付き添い婦へ付き添い料を全額支払い、その後一部は保険から付き添い看護療養費として償還されることになっておりますが、それでも患者の差額負担は大きなものがございます。 平成６年10月１日の法改正では、病院の看護、介護体制を充実して、原則として平成７年度末までに医療保険制度における長年の懸案であった付き添い看護、介護の解消を実現し、大きな差額負担をなくすためのもので、病院の中で看護婦のマンパワーとその他の介護職員のマンパワーを上手に組み合わせて充実した質の高い看護、介護サービスが提供されるようにするものでございます。 経過措置といたしまして、平成８年３月31日までに付添い看護、介護の解消等に関する計画を策定し、県知事の承認を受けた保険医療機関につきましては、平成８年４月１日以降、解消計画の終了の日、平成９年９月30日まで付添い看護、介護が認められております。 次に、在宅医療の推進につきましても改正されたところでございますが、市の対策といたしましては、退院された方の在宅ケア対策といたしましては、平成５年度の
老人保健福祉計画の中で掲げております
デイサービス、ホームヘルパー、ショートステイや訪問指導、機能訓練、訪問事業等による
保健福祉サービスがございますが、これらの充実に向けて努力してまいりたいと考えております。 また、介護付き添いが市民だれでもができますように、介護者教室等の講座の開設につきましても、現在
社会福祉協議会で実施しておりますし、ふれあい地域福祉講座もありますし、その他老人福祉センター、地区公民館等でも開講されておりますが、今後も福祉保健協議委員会等とも連携を図りながら、介護者教室等も充実してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（宮原久） 小林教育次長。
◎教育次長（小林成臣） 〔登壇〕 黒田議員の教育行政についての中で、スポーツ施設の利用状況と対応についての御質問にお答えをいたします。 教育委員会が管理している体育施設は、市内に17カ所ございます。この施設の中で、特に利用者が多いのは市民体育館、市民球場及び市民庭球場であります。ちなみに、この３施設の平成４年度及び５年度の利用状況を申し込み件数で比較いたしますと、市民体育館で４年度が 917件に対しまして、５年度は 1,081件と前年度から 164件ふえております。 市民球場につきましては、両年度も 147件と変わりませんが、市民庭球場が平成４年度の 2,331件から、５年度は 1,082件（ 157ページで訂正）と 529件の減となっております。 このほかに、弓道場、相撲場、プール、運動広場等がございますが、ここ四、五年の利用状況は総じてほぼ横ばいの傾向でございます。 また、市民体育館の利用についてでございますが、毎年２月に日程調整会議を行い、利用団体間での総合調整の上、年間スケジュールを決定いたしております。また、個人の利用については毎週水曜日、土曜日を個人の利用日として開放いたしております。 市民球場につきましても、同じく２月に日程調整会議を市内の軟式野球連盟、高校野球連盟、中学体育連盟、少年野球連盟等の野球関係利用団体にお集まりをいただき、日程調整を行っております。 軟式野球連盟だけでも92チームの大世帯であり、年間に16から17の大会を３月から10月にかけて集中して消化しなければならない関係と、さらに日曜、休日での限られた中でのスケジュールの調整であり、連盟間での競合もあり、それぞれがお互いに譲り合い、調整をいたしているのが実態でございます。 このように体育施設の利用にあっては、まず種目団体等の公式大会を優先し、その後それぞれの利用団体が申し込みを行いなどしながら、運営に当たっては一部に偏らないように公平に御利用いただくよう努めておるところでございます。 次に二つ目の、市民球場の開放について数点にわたっての御質問でございますが、実態に沿って一括してお答えを申し上げたいと存じます。 市民球場を含め、本市の体育施設につきましては鳥栖市教育委員会が管理することとなっております。体育施設の使用につきましては、許可制であり、当然その中には管理上、使用に当たっての制限が加えられるケースも出てまいります。 今日まで、軟式野球、硬式野球の野球専用グラウンドとして運営管理しております市民球場につきましては、ソフトボールの利用は管理上の問題から使用をお断りしてまいった次第でございます。 また、市民球場をグラウンドゴルフやサッカーに使用させていることについてでございますが、本市が進めるニュースポーツの普及促進を図るため、種目によってはどうしても場所が不足するものであり、当該体育施設の管理に問題ないものについてのみ許可をしたものでございます。 サッカーについては、昨年
鳥栖フューチャーズの小郡市での試合に、選手のコンディションの維持にどうしても芝生での調整が必要としてチームの要望もございまして、管理上芝生部分についてのみ条件を付して許可をしたのでございます。 また、ソフトボールになぜ貸し出しができないかということでございますが、ソフトボールはソフトボール専用のグラウンドとして本市には市民運動広場、元町グラウンド──ちょっとこれは狭うございますけれども、田代小グラウンドなど整備しており、ほかに野球場と兼用ではございますけれども、基里地区の運動広場、儀徳町のグラウンド、市役所のグラウンド等があり、ソフトボールの施設が特に不足しているとは考えられないのではないでしょうか。 さらに、参考までに県内及び近郊の同規模の野球場の管理運営の状況でございます。野球とソフトボールでは守備位置の塁間が違いまして、野球との共用はできないということで、貸し出しを許可していないのが実態のようでございます。 いずれの野球場もソフトボールについては使用許可をしておりませんので、こうした例も参考にしながら総合的に判断をいたしまして、教育委員会では市民球場のソフトボール使用の許可はしない方針でございます。何とぞよろしく御理解のほどお願い申し上げます。 それから、ただいま最初の市民庭球場の平成５年度の件数を 1,082件と私申し上げたそうでございますが 1,802件の誤りでございます。おわびして訂正を申し上げます。 終わります。よろしくお願いします。
○議長（宮原久） 樋口総務部長。
◎総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕 失礼をいたしました。 黒田議員の御質問の中で、住民の海外研修についてお答えをいたしておりませんでしたので、お答えをさせていただきます。 住民の海外研修の助成制度でございますが、現在、本市におきましてはそのような制度はないわけでございますけれども、御案内のように、これまで少年の船などで助成をしてきた経緯があるわけでございます。 議員から御指摘がございましたように、三養基郡内の町ではふるさと創生事業の際に、この資金をもとに海外派遣研修として町民を対象に行われているところもございます。やはり費用などの問題やただの観光につながるなどで、その後中止をされたところもあるようでございます。また、他市の状況などを調査いたしましたが、やはりそういう助成制度を実施しておる市は県内ではございませんでした。 一方では、佐賀県の、これは福祉生活部の中で女性企画室という部署が担当をいたしておりますが、その中において住民の海外派遣事業に助成制度が設けられております。その制度は、女性の海外派遣団事業としてふれあいの翼、それから女性海外派遣事業として女性の翼の二つの制度が設けられております。これはそれぞれ人材育成並びにリーダー養成を目的としておるものでございます。したがって、この二つの事業につきましては、この経費の２分の１相当額を補助するということになっておるようでございます。 本市といたしましては、研修のあり方や費用の問題、それから事業効果など検討すべき事項も多いものと考えております。今後の検討課題と考えておるところでございます。今後も研究をさせていただきたいと思っておりますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 終わります。
○議長（宮原久） 黒田議員。
◆議員（黒田攻） 〔登壇〕 ２回目ですので、要望と１点だけ質問をさせていただきます。 まず、多目的スタジアムについていろんな質問と答弁をいただいているわけですが、やはり市民の皆さんに多目的スタジアムイコールサッカースタジアムということで、まだ広く使われるスタジアムについての啓蒙が浸透していないんではないかというような感じがいたします。そういう意味でも、今後市報などを通して、またマスコミなどを通してもっと積極的に多目的スタジアムがサッカー以外でも大いに利用できるという啓蒙をひとつＰＲをやられたらいかがかと思います。 それから、
鳥栖フューチャーズにつきましては、先ほど部長の方からも持ち株制度、また
原康彦議員の方からの質問でも答えられたように、早急に実現するということで大変結構かと思います。いずれにしましても、鳥栖市だけでは大変だと思いますので、近隣市町村へもぜひ早目に協力を呼びかけていただければというふうに考えております。 それから、防災対策についてでありますが、いずれにしましても市内にはいろんな
ボランティア団体がございます。実際行った団体、行かれた方たちを一遍集めていただいて、鳥栖市としてどうしたらいいのかというのをそういう機会、場をつくって話し合いをぜひされていただきたいというふうに思います。 文化振興財団につきましては、基金制度につきまして先例がいろいろありますので、そういうのを参考にしていただきまして、やはりスポーツ都市宣言、そして文化都市宣言になるように「肉体はスポーツから、精神は文化から」と、これもまさしく車の両輪とスポーツを通して、また文化を通して住みやすい豊かな
まちづくりというものも実現しなければなりませんので、ぜひひとつ基金については実現できる方向でやっていただきたいと思います。 次に、交通安全対策です。 これは大型車が特に今問題になっているわけですが、先週とりごえ荘に行きましたときに、ここの大型の運転手の方が６名ほどお見えになって一緒にいろいろ事故の話をしていたんですが、非常にやはり鳥栖の場合はまちに入った途端に道路が狭いということがまず１点言われました。それと、「安全でスピードを落として走ってください」とお願いをしますと、これは福岡の運転手の方たちだったんですが、私も知らなかったんですが、砂利とかああいう採石の場合は１回幾らで、やはり生活がかかっているから、できるだけ早く行って早く帰って、回数を多くしなければならないんでついつい安全に対するものを忘れがちになるというようなことをこぼしておられましたけれども、いずれにしましても、そういう運転手の方、業者の方、工事をされる方いろんな問題を含めてひとつ大型車に対しては常に注意を払っていただければと思います。 研修の助成等については、ぜひひとつ市民からの提案を重要視していただければと思います。 次に、商業政策であります。 確かにジョイフルタウンができます。そうなると、やっと駅前地区も活性化されると期待も大きいわけであります。ところが、その期待までの時間が非常に我々にとってはこの２年間が不安であります。そういう意味におきましても、ひとつ執行部におかれましても、先ほどの部長の答弁で非常に商業政策に対してもお力を入れていただくのはありがたいんですが、目の前に大型店が２店出てきておりますので、ひとつぜひ御配慮をお願いしたいと思います。 それから、福祉政策についてであります。 ゴールドプランの推進の中でいろいろ計画され、先ほど部長からも報告がありました。やはり福祉政策というのは、目の前に我々迫ってきている大変な重要な課題でもあります。また、そういう老人を抱えた家庭でもやはり非常にこの問題というのは、日夜悩まされているところでありますが、ぜひこれからそういうマンパワーをどう充実させるかと、付き添い看護婦、都会はいいんですけど、地方の病院では付き添い婦がいなくなると、介護職員は雇うのに大変だというようなことが現実に出ておりますので、やはりこれからは家庭介護というのが重要になってくると思います。そうなりますと、やはり我々が身近にこういう看護指導、介護の勉強をしなければならない時代が来たということですので、ひとつぜひ福祉行政の中にもっと積極的に介護指導の教室などをたび重なるぐらいでもいいですから、ひとつ開いていただいて、だれでも老人に対して介護ができるんだというようなシステムがもう必要になってきたということであります。 それから、最後に教育行政でございます。 スポーツ都市宣言の中で、今の次長の声を聞くともう悲しくて涙が出るばかりであります。市民球場につきましていろいろ私たちもこの調整会議にも出ました。軟式野球の方、いろんな野球の方もおられました。年間３分の２ぐらい使われますが、あいた日はやはり使わせたってはいいんではないかということであります。１日か２日、いろんな団体があるわけですから、平和台なんかでも野球がないときはコンサートをやったり、盆踊りをやったり、マーチングフェスティバルをやったりいろんな形で野球場でありながら、平和台という一つの福岡市の顔の球場を使わせていただいたわけです。そういう中で、できないところの例ばかりを言われ、またソフトボールについても、これはソフトボールだけじゃなくて少年野球の方、軟式野球の方、一般の方も先ほど教育次長が言われたようなところはみんなが本当にスポーツ都市宣言らしく利用しているわけですから、何も専用の球場ではないんです。皆さんが使っているわけです。 だから、私の質問はそういうことじゃなくて、聞いているのは、今まで野球場に何回申し込んでも野球以外は絶対貸しませんと、芝生が傷むから貸しませんと、もう４年前、５年前からずうっと、「それはもう仕方ないですね」と、「そういうことであれば、もうほかにも絶対貸しません」「いや、絶対貸しません」ということで来ていて、ある日突然グラウンドゴルフだとか、それはサッカー、本当によかったとみんなが喜んでいるやさきに今みたいな形で来て許されているわけですから、なぜ突然、今まで全部貸さないというふうに言われていたところをですよ。私は絶対納得できませんので、もう一遍明快に答弁してください。
○議長（宮原久） 小林教育次長。
◎教育次長（小林成臣） 〔登壇〕 黒田議員の２回目の御質問にお答えをいたしたいと思います。 趣旨は１回目の御答弁とほとんど変わりませんけれども、申し上げたいと思います。 今日までの中で、説明等の不足から趣旨が十分御理解いただいていない、つまり誤解を生じております点につきましては、まことに申しわけなく思っておりますが、市民球場につきましては、公の施設として設置をいたしましたわけで、それはとりもなおさず野球専用場ということでございます。したがいまして、今後も野球専用場として維持管理を行っていく方針でございます。まことに恐れ入りますが、市民運動広場などの既設の施設をソフトボールについては御利用していただきたいと、このように教育委員会の方としては考えておるわけでございます。 今後、仮に他の目的に使用するといたしましても、施設管理運営に支障を来さず、どうしてもやむを得ないと判断されることが前提になるわけでございます。例えば、市民福祉祭り等で市民公園一帯でニュースポーツなんかがございました際、市民球場を開放したこともございます。それから、先ほど申し上げましたように、
鳥栖フューチャーズがどうしても練習に芝生が必要だと、こういうことで
例外的な
例外ということで認めておるわけでございます。 今後も施設や場所がない、普及の定着がおくれておりますニュースポーツ等については、何とかその辺をできるだけ都合つけて開放してまいりたいと、このように教育委員会は考えております。 ただ、きょういただきました御意見を今後十分参考にさせていただきまして、今後の市民球場を初め、体育施設の管理運営につきましても少し協議をしてみたいと考えておりますので、どうぞよろしく御理解のほどをお願いいたします。 終わります。
○議長（宮原久） 黒田議員。
◆議員（黒田攻） 〔登壇〕 次長の言われる回答は全く理解できません。明快にもう一度してください。 というのは、私が聞いているのはもう絶対野球以外は貸さないと、どんな理由のいかん、貸さないということで我々皆さん来ているわけです。ソフトボールに何にしてもほかのに出たときにもでもほかの野球連盟の方の中からでも、あいている日を１日決勝大会とか優勝大会１日だけの申し込みですよね。我々も野球優先ということで、もちろんあいた日を申し込んでしているわけですから、何も野球をはんのけてそういうことをしているということじゃないわけですから、その場でも皆さんの中からもそういう意見が出たぐらいですから、「あいているんであれば貸してあげてもいいんじゃないですか、１日ぐらいですから」と、そういう意見が出ているわけです。それよりも何よりも我々の勉強会でも、今後はそういうことで球場というのはこれだけスポーツ宣言都市になっているわけでしょう、スポーツ宣言都市。生涯学習の一つですよ。何でそんな差別やらいじめをするんですか。差別といじめじゃないですか。学校教育の場で、子供たちには差別、いじめをなくすと言っていながら我々大人の社会には差別といじめじゃないですか、これはまさしく。なぜ、今まで貸さない貸さないでずうっと来ていて突然何ら説明もなくですね。そして、よそのところがあるからよそを使えとか、考えるとか、そういうことでいいと思いますか。まず、はっきりせにゃいかんのは、そういうことで条例もそういうふうにぴしっとしてあるなら、野球連盟の皆さん方でもいろんな形でやってあります。少年野球の皆さん一緒に使われています。サッカーでも使っていいじゃないですか。グラウンドゴルフも使っていいじゃないですか。もっと広範域で勉強会でも、これからはこういうことでサッカーもグラウンドゴルフも使われるようになりましたから、そんならいろいろ使っていいですねと、よかったですねと、いいですよ、これからは広範囲に広く理解して、しょっちゅうはできないと。あいた日があれば、できるだけ柔軟に対応して貸すと言うてあるわけですから。申し込みをして何ら返事もない、勝手に調整会議に出ても抹消されている、そういうことが教育としていいですか。 明快に答えてください。
○議長（宮原久） 小林教育次長。
◎教育次長（小林成臣） 〔登壇〕 ３回目の黒田議員の御質問にお答えをいたします。 先ほど２回目の答弁で御答弁申し上げましたように、公の施設の一つでございます市民野球場というのは、行政の一つの目的を持って設置されたものでございます。もちろん設置、あるいは管理については条例事項でございまして、そのこともきちんと議論をしていただいて条例制定をなされておるわけでございます。そういうことで、野球専用場の球場として使うということが原則でございまして、ただ運用面で例えば先ほど申し上げましたように、市民公園の中で健康福祉祭り等がございましたときに、そういうニュースポーツを利用させたこともございますし、先ほどお答えいたしました
鳥栖フューチャーズの芝生で練習をせにゃいかんということで特別に許可したこともございます。ただ、ソフトボールにつきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれ代替施設がございますから、そこで十分楽しんでいただきたいと、これが教育委員会の考え方でございます。 ただ、先ほど「あと考えます」と言うたことは、ニュースポーツ等についてやっぱり練習する場所が少のうございますので、そういうことについてはもう少し私ども教育委員会で議論をして、どのような整理をするかという意味で申し上げたわけでございまして、決して差別とかやっておるわけではございません。本来の目的に従って、公の施設でございます野球場の目的に従ってお使いをいただくと。ただ、運用面で
例外的なものがございます。ですから、その
例外的なことを取り上げて私どもに追及されてもちょっと返事のしようがないわけでございます。基本的には、行政目的に合った野球場として使うことが教育委員会の考え方でございます。 以上、答弁にならなかったかもわかりませんけれども、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 〔「なってません、答えてください」と呼び、その他発言する者あり〕
○議長（宮原久） 次に、簑原議員の発言を許します。簑原議員。
◆議員（簑原宏） 〔登壇〕
社会党議員団の簑原でございます。 まず最初に、このたび３選を果たされました山下市長にお祝いを申し上げ、かつ今後一層市民福祉向上並びに鳥栖市の明るい
まちづくり建設のために御奮闘いただきますように御祈念を申し上げておきたいと思います。 財政問題で、大型事業と財政対策についてでございます。 地方財政は法人関係、地方税を中心とする税収増の伸び悩みと景気対策等に伴う地方債の増発という二重の面で財政悪化が進み、借金依存体質は増大の傾向であると指摘がなされているところでございます。他方、住民のニーズは多様化の傾向にありまして、個性ある地域づくり、社会資本整備の促進、そして高齢化、少子化対策、また農業対策、さらには不況と雇用対策、生活環境整備の推進など、地方自治体の果たすべき役割はますます高まっていることから、多様な財政需要に的確に対応していく必要が今まで以上に強く求められているのではないでしょうか。 ましてや、鳥栖市の場合は幾つかの大型事業を抱える中で、地方債は前年度末現在高見込み額約 184億 4,000万円に対して、平成７年度見込み額約 244億 9,000万円であります。対前年度比32.8％増となっております。鳥栖市を健康診断しますと、まさにこのような状況は重体の状態ではございませんか。市民の多くの皆さん方も大型事業推進については、いま少し十分なる財政対策を勘案しながら進めるべきではないかと、このような指摘が大きいのでございます。 確かに今日鳥栖市の状況を見てみますと、あながちそうした大型事業をやめてしまいなさいということにはならない面があります。当然、これからの
まちづくり、あるいは21世紀を展望する中では、どれ一つとっても重要な大型事業はございますが、そうした中にあっても、ただやみくもに財政問題を考えないで大型事業だけを取り込んでいくということについては、大変な危険があると思います。ぜひ、こうした立場からひとつ財政の今後のあり方について御答弁をお願いしたいと思います。 次は、防災問題の中で地震対策についてでございます。 今回、阪神大震災から50日が過ぎようとしております。近代都市で平和に暮らしていた人々を突如として地獄に陥れ、また 5,400名を超える方々が命を落とされました。今なお10万人以上の被災者の方々が避難所での生活で、今後のめども立たぬまま不安な日々を送っておられる、このようなテレビ報道なり新聞報道を見ますと、大変胸が痛くなる思いでございます。 私たちは被災地の惨状を思いやり、自然災害に対する認識を改めて見直す機会を得ました。天災は時と場所を選ばないことも改めて知らされました。私たちの住むまちがいつ、どんな災害に襲われるかもしれない。防災に対する備えでは特に自治体の役割と責任は重大であると言わざるを得ません。阪神大震災では、職員の多くが被災者となられ、交通、通信が大混乱したことからも組織としての初動態勢もマニュアルも役に立たなかったようでございます。 大震災の教えを生かし、地域防災計画の見直しについてどのように考えておられますか、具体的にお尋ねをいたしたいと思います。 一つは、地域防災計画の現状と今後の見直しについてでございます。 二つは、学校での避難訓練はどのように行われていましょうか。 ３点目については、市内の避難場所は市民に周知徹底されているだろうか。 また４点目については、避難場所にも関係する公共施設の耐震性の設計基準はどの程度の地震を想定した基準になっておるのかお示しをいただきたいと思います。 さらに５点目については、防火水槽の設置数、その耐震性についてどのような対策をとられるかお示しをいただきたいと思います。 ６点目については、災害の発生に対してのマニュアルが今回役に立たなかったと言われておりますことから、緊急事態発生に対しての初動態勢はどのようにされるのかお考えがあれば、お伺いをしておきたいと思います。 ７点目については、
ボランティアの活動でございます。大変今回こうした
ボランティアの団体の皆さんが大きな救いになっている、このようなニュースがたくさん報じられておりました。
ボランティア体制づくりについて、どのようにお考えになっているかお尋ねをいたしたいと思います。 最後に８点目でございますが、避難場所の問題では、万一災害が起きた場合、市民にとってどこが避難場所なのかわからないのでは、二次災害を引き起こす要因にもなります。したがって、鳥栖市の避難場所にもこうした表示板を設置したらどうかというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。 以上、８点についてお尋ねを申し上げておきたいと思います。 次に、教育問題でございますが、一つは学校週５日制、月２回実施に伴う諸問題についてでございます。 とりわけ学校週５日制の月２回実施に伴い、家庭教育の充実とともに、地域社会の連帯と活動の実践が急務であると言われております。そうした問題の中に、幾つかやはり指摘されてきた問題点が今日までございました。幾つかそうした問題が問い直されている、そうした時期でもございます。例えば、学習塾やテレビゲーム等に集中する方向性はないのか、そういうふうになっていないのだろううか。また、学校週５日制の本来の目的について、どのような話し合いが学校と保護者の中でされているだろうか。また、計画がされているもろもろの教育の方針についての見直し、そういうものがどう手をつけられようとしているのか、こういうことについてお伺いをいたしておきたいと思いますが、もともと本市の教育の基本方針では、学校、家庭、地域社会が連携と協力を密にしながら、次代を担う知・徳・体の調和のとれた児童・生徒の健全育成、学力の向上、市民の心身の健康と体力の保持、増進、伝統文化の継承と新しい文化の創造など全人的な人格教育を目指しておられるところでございます。 今年度から月１回が２回ということでふえるわけでございますので、学校行事についてさらなる見直しが必要とされていると、このように思います。学校行事の見直しについてはどのように検討がされておりましょうか。 先ほども言いましたように、カリキュラムの問題は今後どうあるべきなのか。また、土曜日の留守家庭に対する対応はどうしたらいいのか。そして、塾通いが増加するのではないかという心配事に対してどうなのか。地域社会における子供の活動をどうしたらいいのか。また、そのための指導のあり方についてはどのように導いていくべきかなどなどこの週５日制の移行については、大変な問題を抱えているわけでございます。御所見をお伺いしておきたいと思います。 教育問題の二つ目は、教育環境等の整備充実についてでございます。 このことについては、現在ございます旭小学校の敷地の中に、建設当時につくられた調整池が設けられております。もう学校建設以来十数年たっているわけでございますが、特にここの辺の環境が著しく悪い。もう教育委員会の方でもお認めになっていると思いますが、夏場になりますとセイタカアワダチソウとか、その他雑草が背丈ほど生い茂る、こういう状況でございます。なおかつ湿地帯でございますので、ヒラクチなどがすんでいるという、そういう危険な場所でもございます。こうしたことから、学校の環境整備というものに十分配慮されて早急な整備が必要ではないかと思いますが、どのようにお考えなされているかお尋ねをしておきたいと思います。 さらには、教育問題３点目でございますが、社会教育団体の育成についてでございます。いろいろと今日長寿社会傾向の中で、生涯学習の問題が大変大きな問題になっているわけでございます。ましてや、休日の増大、それから余暇の増大、長寿社会への進行と社会構造の変化が著しい中で、今後ますます多様化、高度化する新しい学習の需要に対して、まさに生涯学習に関する諸条件の整備と学習の機会と、それから充実、さらには自主的、自発的な生涯学習を求めていく社会教育の推進は極めて重要だと、このように思うわけでございます。 そうした中で、社会教育団体の育成に対してどのような指導がなされておりましょうか。また、その団体におきましてどのような助成が行われているか。この際でございますので、お尋ねをいたしておきたいと思います。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（宮原久） 答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午後４時40分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後５時開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。樋口総務部長。
◎総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕 簑原議員の御質問にお答えをいたします。 １点目の、大型事業と財政対策についてでございます。 平成７年度の予算編成につきましては、国の動向、あるいは地方財政対策を踏まえまして、本市の特殊事情等を勘案して当初予算の編成を行ったところでございます。現在、国の状況は平成６年度末の公債費残高が 200兆円を超え、国債費が政策的経費を圧迫するなど、構造的にますます厳しさを増しております。これに加え、平成５年度決算においても税収が３年連続減少しており、決算上の不足が 5,700億円生じるという極めて異例な事態となっておるわけでございます。 一方、地方財政においても税収の不足額を起債で補っている状況にございまして、これにより多額の借入残高を抱えているという状況でございます。このような財政状況の中で、地方公共団体においては自主的な地域づくり、都市基盤の整備、推進、
高齢化社会への対応など、ますます大きな役割を果たしていくことが求められております。地方財政対策におきましては、これらのもろもろの事情を財政的に支援していくために、今年度も地方債においてさまざまな対策を講じているところでございます。 地方債計画におきましては、住民税の減税に伴う減収及び地方財源の健全性の確保に留意しつつ、それぞれの地域の特性を生かした自主的地域づくり、生活関連の基盤整備、生活環境の整備など、生活関連社会資本の整備を推進することとし、このために必要な地方債資金が確保されております。これらにつきましては、財政力指数に応じまして元利償還が交付税に措置されるもの、低率の交付税措置のあるもの、あるいは事業費の一定割合が当該年度交付税に算入されるものなどがございます。 今年度の大型事業であります
多目的スタジアム建設では48億 5,500万円、高齢者福祉費12億 5,300万円、鳥栖駅東西連絡通路６億 2,800万円、ＪＲ鳥栖駅西側の駐輪場建設費４億 5,000万円、これらにつきましてはその財源の一部につきまして、当該年度、あるいは後年度において交付税で措置される予定であります。 このように、国においては地方財政計画上、地方単独事業の拡充を求めており、補助事業を上回る単独事業が確保され、その裏づけとして地方債、地方交付税による財政資本を行っていく方向にあり、今後もこの状況は続くものと予想されます。 議員御指摘のように、平成７年度末の地方債残高は約 244億 9,000万円となる見込みでございます。また、地方債の依存度も大きく上昇しておりまして、地方債の増加については今年のみならず、国の施策に呼応したもので全国的な傾向にあり、このことは当然後年度借入額の一部が交付税において措置されることになっております。 本市の場合、平成６年度末残高 184億円のうち約30％が交付税において措置される計算となっております。今後の本市の大型事業やゴールドプランなどに基づく地域福祉推進事業、都市生活環境整備事業等の推進においても起債額の増加や公債費比率の増高は免れませんが、財政支援措置のある事業手法を検討しながら単独事業を進めていきたいと考えております。 国、地方を通じての厳しい財政状況の中での予算編成であり、地方債依存度はますます大きくなっておりますが、実態としては財政措置のある地方債を選択しながらの財政運営でございます。 今後も将来にわたる財政負担の増高が生じないよう心がけて十分な対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。 次に、地震対策について数項目にわたっての御質問でございます。 さきの質問にもお答えをしてまいりましたが、本市の地域防災計画の現状につきましては、国の防災基本計画及び県の地域防災計画に基づき策定をいたしております。 内容といたしましては、災害予防計画を初め諸計画によりまして、各種の災害に対応することといたしております。 計画の目的といたしましては、本市の過去の災害の状況から風水害による災害が多いことを主体に地震災害も予想しながら、地域防災計画を策定しているところでございます。このたびの兵庫県南部地震の発生により、直下型地震に対する初動態勢のあり方、情報の収集などなど多くの事項が指摘されているところでございます。これにつきましては、消防庁より防災計画の内容点検を実施するように指導、通知があっているところでもございます。 鳥栖市の防災計画につきましては、本市でも直下型地震等が発生した場合の諸問題につきまして検討を進めていきたいと考えておるところでございます。 次に、学校での避難訓練につきましては、各小・中学校ともに学期ごとに火事及び地震に対する避難訓練が実施をされております。避難所になっている学校などの公共施設の耐震性につきましては、設計時点での建築基準法に基づいて設計をいたしておるところでございます。 次に、防火水槽のお尋ねでございますが、市内に 117基ございまして、40トン級が89基、20トン級が28基設置をいたしております。防火水槽につきましては、年次計画により今後も設置をしてまいりたいと考えております。なお、耐震性の防火水槽につきましては、現在保有していないのが現状でございます。 次に、災害の現実に即した初動態勢についてでございますが、災害対策本部動員計画の中に、これは示しておりますが、通信網が不通になった場合には職員は休日、夜間など勤務時間外においてもみずからの判断により登庁することになっておりまして、情報収集により臨機応変に対応していかなければならないと考えております。 次に、
ボランティア体制づくりについての御指摘がございました。 受け入れ態勢の整備及び関係団体との連携などにつきましては、今後十分な検討、協議をしながら、見直し作業の中で位置づけをしてまいりたいと、このように思っております。 次に、本市における避難所でございますが、現在市内小学校及び各地区公民館を選定いたしておりますが、避難所の表示は現在いたしておりませんが、見直し作業の中で十分検討をいたしまして、明らかにしていきたいと思っておるところでございます。 また、去る２月15日の市報に掲載いたしましたが、市民の皆様に今後とも十分周知をしていきたいと、このように思っております。 なお、現状について先ほど申し上げましたが、今後の見直しの主な項目といたしましては、初動態勢の対応など十数項目になろうかと存じます。いずれにいたしましても、今回の教訓を生かし、市単独で対応できるものから順次整備を進めまして、防災体制の確立と市民福祉の増進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 よろしく御理解をいただきますようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（宮原久） 柴田教育長。
◎教育長（柴田正雄） 〔登壇〕 簑原議員の平成７年度４月から実施される月２回の学校週５日制に伴う諸問題とその対応策についてお答えいたします。 平成４年の９月から月１回の学校週５日制が実施されまして、早いもので２年半が経過しまして、いよいよ平成７年４月から月２回の週５日制が実施されるようになり、新たな段階を迎えることになりました。 そこで、私ども教育委員会におきましては、昨年の11月、学校長を通じまして市内小・中学校11校の全保護者、小学校５、６年、中学１、２年の全児童・生徒に対して学校週５日制に対する第３回目のアンケート調査を行いました。 その結果を幾つか御紹介いたしますと、まず第１に、休養日の過ごし方については小学校の保護者は、「運動したり自然と親しんでほしい」と、中学校の保護者では、「家事や家業を手伝ってほしい」と望んでいらっしゃる方が一番多かったということであります。懸念されます学習塾や習い事に行くということにつきましては、子供、保護者ともかなり低い結果になっておりました。 ２番目として、どんなことをして過ごしたいかということに対しまして、「好きなことをする、ゆっくり休む」などと答えた子供が圧倒的に多く、これからの課題と予想されます
ボランティア活動への意識は薄い結果となっております。 ３番目としまして、私どもが心配しておりました小学校１年から３年までの保護者に対する「土曜日にだれか面倒を見る人がいるか」という問いに対しましては、「いない」と答えた保護者は、平成４年度から６年の３年間で17.1％から 7.1％と減少し、留守家庭が減りつつあるように見受けられます。 保護者の方々の御心配は、土曜休みがふえる分、土曜日の授業を平日の授業に割り振られて、かえって子供に負担がかかりはしないかとか、今でも宿題が多いのに今後授業時間を減らしたらますます詰め込み主義の授業になるのではないかなど、学習面に対するものがございました。 以上がアンケート調査の結果の一端でございます。これらもろもろの問題につきましては、本年度教務主任研修会を４回開き、カリキュラムをどうするか研究、協議を重ねてまいっております。具体的には、休養日の増加、授業時間数の減少のもとで各学校では減少した授業時数をどうするのか、安易に他の曜日へ上乗せするのではなく、学校行事の精選や学校裁量の時間の精選、短縮時間の見直しなどを総合的に工夫し、子供の学習負担や生活のリズムに十分配慮した対応をしようと計画を立てております。例えば、学校行事をただ減らしていくのではなく、２日間かけて実施していたお別れ遠足とお別れ集会を効率的に１日で実施したり、運動会の練習日を少なくし、効率的に行ったり、また縄跳び大会を体育の時間で、スケッチ大会を図画工作の時間で運用し、各教科と学校行事との組み入れを図ったりするなどいろいろな方法を研究してまいっております。 また、学校週５日制の趣旨であります、みずから学ぶ意欲と主体的に考え行動できる資質や能力の育成を目指すために日ごろの授業の中で体験的な学習、問題解決的な学習の重視、個々に応じた指導の工夫など、指導内容や指導方法の工夫改善を一層進めて、教育の質を高めることを私ども教育委員会は指導いたしております。 さらに、留守家庭の子供たちのために保育を目的としました、仮称土曜学校の準備をいたしております。市内のある学校では、現在も嘱託の指導員、平成４年度はすべての小学校に配置しておりました。この指導員を置いて図工室を開放し、水鉄砲遊びや紙芝居づくりなどいろいろな体験活動を行っております。 また、地域の社会教育団体、例えば市の児童センターの絵画教室や運動遊び教室、文化振興課の図書館における映写会、スポーツ団体、町内会等の活動の機会と場などの条件整備のために、私ども教育委員会も積極的に協力していく所存でございます。 保護者や学習塾関係者に対して過度の学習塾通いの弊害の周知を図り、学校週５日制の月２回への移行が過度の学習塾通いにつながらないようにと、理解と自粛も求めていきたいと考えております。 学校５日制の趣旨は議員御案内のとおり、学校、家庭及び地域の社会における子供の生活全体を見直し、子供たちが主体的に使うことができる時間を確保し、ゆとりある生活の中で個性を生かしながら、自分のよさを発揮して豊かな自己実現を図ることができるよう、家庭や地域社会における生活時間の比重を高めるということでございます。 私ども教育委員会は子供たちがこの学校週５日制を通して、学校、家庭や地域社会で多くのことを体験し、いろいろなことに興味を持ち、自分の持っているよさや可能性を伸ばし、これからの時代を生き抜くための必要な資質や能力を身につけてくれることを期待しているところでございます。 この４月から実施されます月２回の学校週５日制が子供たちにとってゆとりと充実になりますように、御支援と御協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。 以上で終わります。
○議長（宮原久） 小林教育次長。
◎教育次長（小林成臣） 〔登壇〕 簑原議員の教育環境等の整備充実についての中で、旭小学校の調整池の活用についてのお尋ねでございました。お答えを申し上げます。 旭小学校の調整池は 2,477平方メートルの広さがございます。形は三角形で不正形でございますが、私ども教育委員会ではこの調整池を有効に利用する方法はないかと検討をいたしておったところでございます。調整池の有効活用につきましては、その機能を残し、環境整備を図る意味でも平成７年度から造成工事を行うこととしております。学校で使うのはもちろんでございますが、現在、社会体育行事など体育館等を開放しておりますので、その利用者の駐車場として使用したり、子供たちが自由に遊ぶ場所として、また日曜、祝祭日などは地域の皆様に有効に御利用いただくような多目的な広場として整備したいと考えております。 今後子供たちの安全面も考えながら調整池の整備を進めたいと考えておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いをいたします。 次に、社会教育団体の育成についての中で、これらの団体へどのように指導、あるいはどのように助成を考えているかというようなお尋ねであったかと思いますが、お答えを申し上げます。 社会教育の領域における各種の社会教育関係団体の活動は社会教育の振興に大きな役割を果たしており、これらの諸団体が健全にしてかつ適切な事業活動を行うことが期待されております。しかしながら、経済的な理由等により十分には機能できない団体もあると思われます。このため、これらの公共性のある適切な事業活動を行う社会教育関係団体に対しては、その自主性を十分尊重しながら積極的に助成を行い、一層の振興発展を促すべく助成を行っているところであります。 各団体の助成金算定に当たりましては、各団体に参加する対象者、構成人員、目的、経常的な事業計画及び決算状況等を考慮して決定しているところでございます。しかしながら、各団体の目的、さらには取り組む事業もそれぞれ異なっておりますので、特別な事業等につきましてはその事業の公共性、効果等を検討し、事業に対しての助成もあわせて実施しており、それぞれの団体の実情を配慮しながら育成に努めているところでございます。 また、御指摘のように各種の社会教育関係団体が存在していることから、行政が積極的に育成していく必要がありますので、今後とも特別な事業等については十分配慮しながら対応してまいりたいと考えております。 さらに、青少年団体と社会教育団体の指導者の養成、確保と資質の向上に努めることが重要であると考えております。これら有志指導者は少年から高齢者まで対象は広範囲で種類も団体指導者研修から
ボランティアリーダー研修など多岐にわたっており、自主性、自発性に基づく活動を推進され、社会的に大きく貢献いただいております。今後とも社会教育関係団体の活動が各団体の実情に即して活発に、また効果的な成果を上げられますよう指導者の研修や先進市町村等の視察、研修等を実施し、資質の向上と意識の改革を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしく御理解いただきますようにお願い申し上げます。 終わります。
○議長（宮原久） 簑原議員。
◆議員（簑原宏） 〔登壇〕 ２回目の質問をいたしたいと思います。 財政問題で、大型事業と財政対策についてでございますが、大型事業につきましては、21世紀を展望した
まちづくり、こういうことで各種の大型事業計画が推進をされているところでございますが、その事業費、今幾つか答弁もしていただきましたが、大変な事業費であります。 いずれにしましても、北部丘陵新
都市開発事業、そして鳥栖駅東、駅西含めた鳥栖駅周辺開発事業、
鉄道高架事業、蔵上土地区画整理事業、また鋭意検討が進められております
物流ネットワークシティー事業など、大変な事業費を要する事業ばかりでございます。 私は、こうした事業それぞれの視野からいろいろ検討されたわけでございますからあながち否定はできないと、先ほども考え方を述べたところでございますが、しかし、こうした手法についてはいろいろと手法について事業主体の検討をするなど、もっと基本的な問題について考えてみる必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。 具体的に申し上げますと、県に対する協力を求める、そういうものもこうした大型事業については大事なことじゃないかなというふうに思います。中には、今後発生します
物流ネットワークシティー事業につきましてなどはやはり先ほどいろいろと答弁がなされてきておりますが、国、県と事業手法について検討するんだとおっしゃっておりますが、事業主体についても佐賀県の大きな浮揚と、それから活性化につながるような事業については、そうした立場から県の事業主体にしていただくなど、県に対する積極的な協力の求め方が必要ではないかと、このように考えるところであります。そうしていかないと、５万５千人の市民財政の中で大変な負担でございますので、しかもどれをとっても切り落とすことができない事業だとすれば、そうした見方からも見直しというものが大事なことじゃないかなと率直に感ずるわけでございます。 ぜひともひとつそうした立場からの今までの対応なり、またこれからの対応について、どのようにお考えになっているのか、ぜひともひとつこれは真剣なる御答弁をいただきたいと、このように思うところであります。 財源確保の施策にいたしましても、国がそうした地方債の運営に当たっては公債を充てがうと、こういう確かに国の事業スタンスというものもございますが、だからとして起債、起債、起債だけではやはり多くの方が指摘されているように、その裏財源がないというところに私たち市民が不安を感じているわけでございますので、それらに立ち向かっていくためにはどういう対応をすべきかという一つの考え方の中で、今申し上げたような鳥栖市だけが事業を推進するということだけにこだわることなく、広く県の予算も 6,000億円、 7,000億円もの財政があるわけでございますから、そうした財源を求めていく、そうしたことが肝要ではないかというふうに思いますので、そうした立場からの御見解をるるいただきたいと思います。 さらに、防災問題についてでございますが、いろいろと御答弁をいただきましたが、この問題については今回既にもう消防庁から防災計画の内容点検を実施するよう通知が来ていると、こういうことでございます。今後、防災計画を直下型地震等が発生した場合を想定して見直しをすることも消防庁からの通達の中には含まれているようでございます。 したがって、鳥栖市の地域防災計画の中にもたしか現在の計画の中に第３章でしたか、計画の前提という項がございまして、その５項目に「過去地震は軽震程度にとどまっているが、強震、烈震の発生を予想して地域防災計画を策定する」という考え方も入っております。しかし、その中でさらに見てみますと、第２編第２節では地震災害予防対策ということで、一応大地震が発生した場合、防災関係機関は全力を挙げて防災活動を行うが、道路の崩壊、電話の不通、火災の発生、停電等々、種々の阻害要因が重なり、防災関係機関の活動能力は著しく低下するというふうに、この中でも指摘がされております。こうした立場から、本市のよもやこうした直下型の地震というものについては、通常では考えられなかったことが現在こうして阪神大震災という形で発生したわけでございますので、ぜひいい教訓としてこうしたものを見習って対応をしていく、そういうことが最も重要だと思います。 あわせて地域住民に対する避難所の啓蒙についても市報で急いで出しましたと、こういうことでございますが、１回出したらそれで十分認識をしているということになるのかということについてはいろいろと問題があるところでございます。したがって、やっぱり避難場所に指定された場所においては、ぜひひとつ表示板を設けて市民の皆さん方に万一の災害に対してちゃんと日ごろ設置場所については明示をしておくと、こういうことが私は極めて重要ではないかというふうに思っております。見直しの中で検討をしてみたいという答弁でございますので、ぜひともひとつそういう立場でお願いをいたしたいと思います。 なお、今回の公共施設のいろんな場所が阪神大震災の折にも避難場所として利用がされているわけでございますが、本市の場合も小学校、あるいは公園というものがその指定になっているようでございます。中学校については答弁の中には入ってなかったように感じますが、こうした公共施設の耐震性については今回殊さらながら非常に心配をいたすわけでございます。したがって、御質問をいたしたわけでございます。耐震性の設計基準はどの程度の地震を想定した基準になっているのでしょうかと、こういうふうにお伺いをいたしたわけでございますが、その都度の設計時点の設計基準をちゃんとやっておりますと、この程度の御答弁でございました。もちろん、当然のことでございますけれども、どうしてもお答えがないようでございますが、現在の建築基準法なりをいろいろ調べてみますと耐震規定というのが一応あるようでございまして、これは昭和25年から昭和45年、昭和56年というふうに改正がなされております。そして、最近では昭和56年の大規模な改正の折には耐震設計という形が組み込まれているようでございまして、建設省の考え方は震度７の揺れでも倒壊せず、人命が守られるような設計基準になっていると、こういう規定になっているようでございます。当然、これは必ずしもこれが絶対的な保障されたものではないということは十分わかるわけですが、当初昭和25年に設定された建築基準法では震度５程度の地震を想定した設計基準と、こういうのが考え方として出されているわけでございまして、本市の場合そうした設計基準にマッチして建設が進められている、このように理解をするわけでございます。 お答えがございませんでしたので、そうした認識を私なりにいたしているわけでございますが、そうしたやっぱりこれからの公共施設、特に箱物等については耐震性の問題が極めて重要になってくるだろうというふうに思います。ぜひともそうした形の中では、新しい耐震基準の設計に基づいた、安全で、そして市民の避難場所としても、そしてこうした緊急災害にも十分対応できるそういうものにあってほしいというふうに思っているわけでございます。 今後ぜひひとつあらゆる角度から地域防災計画の見直しについては、ひとつ全力を挙げていただいて、あらゆる観点から見直しを進めていただきますように要望をしておきたいと思います。 それから、学校週５日制の問題でありますが、学校は今度月２回ということで休日がふえるわけでございます。それがあたかも子供たちが学校から開放され、家庭と地域社会にほうり出される、そういう一つの見方というのが一般化しているところもあるのではないかと思います。しかし、これからの教育のあり方を考えるとき、学力についてはこれを単なる習得した知識や技能の量ということでとらえるのではなくて、子供たちが、言うならば学校教育と家庭教育、そして地域社会の中における地域の教育というものを総合的にやはり習得できるような体制を大人の側が社会的にそういうものを保障していく、そういう姿勢が必要ではないかと思います。 今いろんな団体がそうした意味では子供たちとかかわりを持っているわけでございますので、そうしたところについての学校教育側からの示唆なり、あるいは指導者との懇親を深める中で、もっと身近な問題としてお互いが取り組めるような、そうした環境づくりを教師の皆さん方も学校全体の問題としてやはり推進をしていただければ幸いだと、このように考えております。 いずれにいたしましても、家庭と地域社会に任せる週５日制の学校週２日制ということではなく、教育の立場からどうその問題について対応していくかということについて真剣なるやはり取り組みが必要ではないかと、このように考えるわけでございます。ぜひともそうした立場から指導なり、そして先ほど申し上げましたように、家庭との交流なりを進めていただいて、一体となった取り組みを推進できるように学校教育行政の立場からひとつ取り組みをしていただきたいと、このようにお願いをするわけでございます。 さらには２点目の、教育環境等の整備充実について旭小学校の調整池の問題を指摘をいたしました。実態については、既によく御理解をいただいているようでございます。前向きに取り組みをしていきたいというお考えでございます。ぜひともひとつ早い時期に埋め立てをしていただきまして、地域の方々も利用ができる多目的な広場として整備がなされますように、強く要望をいたしておきたいと思います。 さらには３点目の、社会教育団体の育成についてでございますが、何回も申し上げるわけでございますが、今日社会教育的な立場からの生涯学習に対する取り組みというのが強く求められている時代はかつてなかったというふうに思います。それぞれの年代に応じた対応がやはり行政側からの手助けが最もこれからは求められていく、そういうときではないかと思います。ぜひともひとつ御答弁いただきましたような姿勢でもってそれぞれの団体に対する助成なり、あるいはそれぞれの団体の指導者の研修なりを行政側からひとつ積極的に取り組みをしていただきますれば、さらに生涯学習というものについても前進をしていくのではないかと、このように考えるわけでございます。ぜひそうした立場からの推進をお願いいたしておきたいと思います。 以上で２回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（宮原久） 樋口総務部長。
◎総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕 簑原議員の再度の御質問にお答えをいたします。 御案内のとおり、本市におきましては現在総合計画を基本といたしまして、21世紀を展望した都市基盤整備事業として各種の大型事業を推進しておるところでございます。 現時点でのこれらの事業の主なものの概算事業費といたしましては、北部丘陵新都市開発整備事業、約 469億円、鳥栖駅周辺の西側の土地区画整理事業及び
鉄道高架化事業につきましては、現在調査中でございますが、駅東と西側の一部など調査ができておるものを含めまして、土地区画整理事業で約 250億円、
鉄道高架化事業で約 300億円、蔵上の土地区画整理事業で約60億円を見込んでおるところでございます。 なお、
物流ネットワークシティー事業については、事業手法、さらには関連公共施設など不明確なものもございますので、現在国、県などと協議、調整を行っておるところでございます。これらの大型事業を推進するに当たりましては、多額の財源を必要としますので、同時に着工することは困難でございます。また、財源の確保については関係機関と協議を重ね、確かな見通しのもとに実施予定事業にとって一番有利な選択ができるよう慎重に対応していきたいと考えております。 これまでの財政運営につきましては、企業進出などによる税収の伸びに支えられまして財政運営を維持することができてまいりましたが、昨今の経済情勢や高齢化、少子化対策など多様化する市民ニーズの中で、大型事業に対する財政負担は非常に厳しくなるものと認識をいたしております。
鉄道高架事業、鳥栖駅西土地区画整理事業、物流ネットワークシティーなどの事業の着手につきましては、国、県補助の採択、企業誘致、景気浮揚等による税収の回復、起債、各種基金活用など財源調達の策と並行して中・長期的な財政運営の安定性の確立という視点に立って開発計画を進めていかなければならないと考えておるところでございます。 また、大型事業を進めていくためには事務事業の見直し、行政運営の効率化など一般行政経費の節減により財源を生み出すという内部努力に努めることはもちろんでございますが、これらの新規事業については事業の行政効果と市民の評価について十分な検討を行い、国の財政支援措置や制度施策の有効活用を図り、実施年度、優先順位など厳しい選択を行わなければならないと考えております。 また、御指摘の大型事業に対する県への支援につきましては、機会あるごとに協力要請を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 現在、実施している事業につきましては、過去の経緯を踏まえ、かつ実施計画に基づき、計画的に執行しており、財政収支のバランスを考慮した中で実施しておるところでございます。これらの大型事業については、地域振興、あるいは活性化のための柱とすべきものでありますので、市民生活を重視した総体的な見地で事業を進めていかなければならないものと考えておるところでございます。 今後とも市民生活関連事業について、特に意を配して取り組んでまいる所存でございますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げましてお答えとさせていただきます。
○議長（宮原久） 簑原議員。
◆議員（簑原宏） 〔登壇〕 ３回目でございますので、簡潔に質問をいたしたいと思います。 大型事業と財政対策についてでございますが、いろいろと御答弁をいただきました。 それなりに理解もできますが、平成７年度の予算では歳入合計、約 219億円という膨大な予算になっております。中でも、市債は約67億 2,400万円でございまして、歳入の構成比30.7％にも達しているのであります。また、前年度比では26.8％の伸びであります。こうした実態を考えてみて、大変な公債費の負担増というものを懸念をいたしているところでございます。 したがって、今後ますます総合福祉対策などが強く、強く望まれてくる中で、きめの細かい財政対策が必要、このようになっているのではないでしょうか。そうした立場から、先ほど御指摘をいたしましたように、県の方の協力というものについてもやはり勇気を出して取り組みをしていくと、そういうお考えはございませんでしょうかというお尋ねもいたしたところでございます。ひとつそうした点について明快なる御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（宮原久） 山下市長。
◎市長（山下英雄） 〔登壇〕 簑原議員の質問にお答えをいたします。 なお、議員質問の冒頭に市長３選に対する激励の言葉等を賜りまして、おくれましたけれども、感謝して受けとめ、誠意をもって執行に当たることをお誓い申し上げたいと思います。ありがとうございました。 なお、大型事業と財政対策についてということで、御意見なり御質問を承っておるわけでございますが、特に県に対する助成等について勇気をもって対応すべしという御意見、御質問をいただいております。まとめてお答えをしたいと思います。 現在、鳥栖市が進めております幾つかのプロジェクト、これは都市基盤の整備、あるいは地域活性化のためのものであると考えております。こういう中にございましても福祉の向上、教育の充実、そのほか多様化する住民ニーズに対応していくために総合計画を基本としながら、21世紀に向けた調和のとれた
まちづくりを目指した行・財政の運営を図ってまいりたいと考えております。特に、福祉面につきましては、平成５年度に策定いたしましたゴールドプランを柱としながら現在実施しております市独自の施策も引き続き行うなど、総合的な福祉対策の展開を図ってまいる所存でございます。 また、御指摘がございました鳥栖市が抱えるもろもろの大型事業に対し、県からの支援対策についてでございますが、今日まで知事や県担当部局にも機会あるごとに要請を行ってまいりました。今後ともより一層協力要請を行ってまいりたいと考えております。 具体的に今日まで、それではどういったことを要請をしてきたのかということでございますけれども、例えば広域道路網の整備と県道昇格、それから北部丘陵の新都市開発、都市周辺の市街地整備、さらには整備新幹線の建設促進等々、大型事業推進に当たっての助成、それから広域的観点からのごみ処理施設建設に対する指導、支援、それから広域基幹林道と農林業基盤促進に対する支援、さらには
高齢者福祉施設の充実であるとか、安良川の整備の問題であるとか、あるいは競馬益金の地域への還元強化等々、今日まで要請を続けてまいっております。引き続き行ってまいりたいと思います。 国、県はもとより民間企業等に対する幅広い考え方で、言うならば他力活用的な考え方で対応してまいりたいと思っております。しかし、これは決して他力本願ということではございませんで、自助努力にも心がけてまいりたいと思っているところでございます。 簑原議員の質問を含めて、こもごも鳥栖市の財政対策に対する御意見をいただいております。あらゆる手法を講じ、破綻を生じないよう慎重に諸事業を推進してまいりたいと思っております。 今後ともよろしく御支援のほどお願い申し上げまして答弁にかえたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（宮原久） 暫時休憩いたします。 午後６時１分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後６時20分開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に太田議員の発言を許します。太田議員。
◆議員（太田幸一） 〔登壇〕 公明・市民クラブの太田幸一でございます。 通告に従い、順次質問をいたしますので、よろしく御答弁をお願いいたします。 まず、通告の最初でございますが、鳥栖市地域防災計画の見直しについてでございます。 このたびの兵庫県南部地震に遭われた皆様に謹んでお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。 同僚、先輩議員より防災体制についての質問がなされておりますので、なるべく重複を避け、４項目について御見解を賜りたいと存じます。 まず、「鳥栖市地域防災計画」についてでありますが、今回の震災後、一読させていただきましたが、第３章計画の前提によりますと、１．暴風雨。２．豪雨、集中豪雨による局地的な激甚災害。３．大火災。４．列車、バス等の転覆による大事故。 ５．強震、烈震を想定するとしていますが、第４章以下の本市の災害特性、それ以降の諸対策については、風水害対策となっております。それ以外の災害については極めてアバウトな表現、対策となっており、さらに防災組織等についても機能しないのではないかと危惧するところでございます。 さて、２月県議会において井本佐賀県知事は、地域防災計画の見直しについて早急な見直しを図り、緊急なものは本年度中に取りまとめ、来年度は学識経験者を交え、見直しを行うとしています。そうなると、本市の場合はそれ以降となるのか、着手及び施行予定時期についてお尋ねします。 さらに、見直しの際は鳥栖市の実態、災害予想の規模等については過去の災害のデータなど裏づけのもと、市民参加のきめ細かな鳥栖市の実態に即した防災計画の策定を望みます。 ２月15日号鳥栖市報に「地震など災害時の避難場所」として小学校区ごとに合計13カ所を指定されていますが、災害規模にもよりますが、量的にこれで十分なのでしょうか。耐震性能等防災上のチェックは十分でございましょうか。 さらに、災害対策本部は市庁舎内に設置されると考えられますが、築後30年近くになる市庁舎の保有剪断力等、耐震性能のチェックはなされておるのか、あわせてお尋ねをいたします。 次に、服務についてでございますが、年度末は補正予算及び次年度当初予算の作成と、年度中最も忙しい時期ではなかろうかと存じますが、こうした時期の２月から管理職の退職予定者で休みに入っておられると聞いておりますが、事実でございましょうか。事実とするなら、私も過去16年４カ月教育公務員として所属所の長たる学校長のさまざまな退職を見、みずからの退職の経験からしても納得しにくいところであり、また市民の目から見ても説明できないのではないかと考え、御見解を賜りたいと存じます。 まず、こうした状況は条例上どのように措置なされているのかお尋ねをいたします。一般的な考え方ではございますが、約五十数日以上の管理職の休みがあってもその部署には影響はないものでございましょうか。当然、いろいろと対処はなさっておられてのことといたしますと、なおのこと部長制は本当に必要なのかと考えたくもなります。 私の経験した学校現場の管理職としての学校長と単純には比較はできないにしても、退職間際の校長は教育的、事務的な引き継ぎに時間外遅くまでかかられ、単身赴任が多かったせいか、家庭を相当犠牲になさっていたのではないかと察したものでございました。 したがって、こうした管理職の休務の実態は当然のこととの見解でございましょうか。お尋ねいたします。 ３番目の通告は、中学校における進路指導のその後についてでございます。 春３月は卒業式の季節でございます。鳥栖市においては、小学校は17日に、中学校においては14日に卒業証書授与式が挙行される旨、案内をいただいております。そのたびに、少しばかりの感傷に浸りながらも「どうかあなたらしく生き抜いてほしい」と子供たちの門出に激励の拍手を送らずにはおられません。 私は、昨年３月定例会の一般質問で、中学校における進路指導について、そのあるべき姿として、学習指導要領改訂の目標と本市教育方針、さらに私自身の生育歴を通してのキャリア形成と今日的状況の違い。そして、適正な進路指導とはあり方・生き方の指導であり、それは生徒自身の自己理解、教師の生徒理解に始まり、進路情報の提供、啓発的経験の促進、進路相談へと進み、進路の自己決定、さらには追指導を含むものであり、それは計画的、継続的、組織的に取り組まれるよう、年次を追っての「実践計画」を求めたところでございますが、教育長は、まず教師自身の進路指導の力を高めることから始めたいとの御答弁をいただきましたが、その後の進捗状況についてお尋ねいたしたいと存じます。 ４番目の通告でございますが、いじめ問題と教育課題についてでございます。 この問題について、本年２月中学生がまた一人、いじめを訴えてみずからの命を絶ってしまいました。戦後50年を迎える今日、思いもかけないと申し上げるよりも見落としていたとも考えられることの一つにいじめ問題があります。 昨年12月の一般質問にも取り上げられましたが、教育長も御答弁のように、本市においては調査上は上がってこないと言われる。これはなかなか調査しにくいものであると考えるのが一般的であると考えます。なぜなら、私にはいじめがひとり歩きしているように思えるからでございます。したがって、そのことがかえっていじめをわかりにくいものにしているものと考えますが、いかがでございましょうか。 そこで、このいじめの概念をどのように整理をなされているのか、まずお伺いいたします。 次に、教育長はいじめの原因及び背景について詳しく御教示いただいたところでございますけれども、それらを家庭教育、学校教育、社会教育の教育課題としてどのように受けとめられ、整理されているのか。さらに、いじめの個々の問題、さらに背景であろう大人社会に対する社会教育の分野も含め、解決の方途についてお伺いいたし、１回目の質問を終わります。
○議長（宮原久） 樋口総務部長。
◎総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕 太田議員の御質問にお答えをいたします。 地域防災計画の見直しについてでございますが、御質問４点ございました。 地域防災計画の見直しにつきましては、去る２月24日に第１回目の庁内関係各課によりますこの会議を行いまして、問題点と現状等について協議をいたしたわけでございます。 したがいまして、その中で今回のような地震等が発生した場合の職員の招集方法、あるいは避難できる場所などの検討をどのように進めたらよいかと、これらの事務処理についてどのように進めたらよいかということで協議をしたところでございます。 市単独で対応できる対策につきましては、早急に見直しを図りながら体制の整備を進めてまいりたいと考えておるところでございますが、最終的には国の防災基本計画及び県の地域防災計画に基づき、これらの計画と整合を図りながら策定することになろうと思います。 したがいまして、国の改定のめどがこの秋と予定されておりますので、それを受けまして、県市町村ということになってまいろうかと思っております。知事の発言等もございましたけれども、私どもは現在の時点では、これから約１年程度かかるものと考えております。 次に、災害の想定でございますが、鳥栖は鳥栖版をつくるということで考えるべきだと思いますが、基本的な災害の想定は国、県の指導がなされるものと考えておるところでございます。 なお、災害予防計画、災害応急対策計画の中で、鳥栖市の実情に応じた計画を策定することで、非常時に対応できる体制づくりを進めたいと考えております。 次に、どの程度と災害を想定しておるかということでございますが、御指摘の中にございましたように、災害対策本部を設置いたしますこの市庁舎を初め、現在避難所として位置づけをいたしております小学校の校舎、あるいは屋内運動場につきましては、設計時点での建築基準法に基づいて設計をいたしておるところでございます。 したがって、御指摘ございましたように、現時点での耐震度のチェックはいたしていないのが現状でございます。 また、避難場所につきましては現在のところ各小学校、地区公民館の13施設ということで収容人員 7,000人といたしておりますが、大規模災害発生時には、施設数、収容人員数ともにこれらの13施設では不足すると考えられますので、公共施設を中心にこの見直し作業の中で再検討をして計画の整備を図りたいというように考えておるところでございます。 次に、職員の服務について、退職予定の管理職が休みに入っておるということだがという御指摘でございます。 現在、議員御指摘のように退職予定者の中で、これは管理職の中でございますが、有給休暇及び特別休暇の使用によりまして休みに入っておる職員がおることは事実でございます。 本市におきます退職予定者の休暇の取り扱いにつきましては、従来より退職予定者各人の有給休暇、また鳥栖市職員特別退職者取扱要綱というものがございますが、この要綱に規定いたしております特別休暇によるものでございます。 この特別休暇につきましては、この要綱の中で退職予定者に１カ月の休暇を付与することを規定いたしております。これに基づきまして、３月に特別休暇を付与しておるものでございます。 御指摘の管理職であります退職予定者の勤務につきましては、これらの要綱、あるいは年次休暇と権利と義務の関係もございますが、何らかの辞令行為がない限り、現に管理職という職務にある以上、基本的にはその職責を果たすべきであろうというように考えておるところでございます。 いろいろ御指摘ございましたけれども、今後退職予定者の休暇の取り扱いにつきましては、職務の内容等考え合わせまして行政執行に影響が出ないことを基本として十分内部検討を行いまして、その方向づけをしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。 終わります。
○議長（宮原久） 柴田教育長。
◎教育長（柴田正雄） 〔登壇〕 太田議員の中学校における進路指導のその後についてという御質問にお答えしたいと思います。 議員御案内のように、人間としてのあり方、生き方に関する指導としての進路指導は生徒に将来の社会生活や職業生活の理解を深めさせつつ、人間としてどのように生きることが価値のある生き方かを問うことを前提といたしております。 しかしながら、人間の生き方にかくあらねばならないといった一律の基準、一つの答えがあるわけではありません。したがいまして、あり方、生き方の進路指導の一つの課題は、生徒が自己を見詰め、自己の特性を理解し、それを他をもってかえがたい自己の個性、将来の可能性であると自覚し、みずからの生き方を考え、主体的に進路を選択することができるよう指導、援助することだと考えております。 そのためには、まず教師が生徒一人一人を見詰め理解を深めるとともに、さまざまな機会、場をとらえて生徒を認め、勇気づけ、励まして自覚を促していくことがこれからの進路指導の目標だと認識しております。 具体的な課題といたしましては、１．自己理解の深化と自己の個性の発見。２．望ましい職業観、生活観の育成。３．将来の生活設計と多様な可能性の発見。４．進路の計画と主体的な意思決定。５．進路情報と啓発的経験の獲得などが重視され、系統的、継続的な指導が求められています。 具体的に市内中学校の実践例を挙げていただきますと、学校教育目標に基づいた全体的な進路指導目標、生徒自身が個性に応じ、よりよく生きるための将来の進路を選択し決定する能力を養うを設定し、１年生では、自分を知る、２年生では働くことへの関心（進路情報理解）、３年生では、適切な進路選択（自己実現）と、より具体的な学年目標を定めて指導いたしております。 また、３年間を見通した進路学習を展開する中で、１年生では働く人々、２年生では、働くことと学ぶこと、３年生では、進路の選択に備えてといった進路情報の学習を、また啓発的経験学習として、１年生では職業調べ、２年生では、学ぶための制度と機会、３年生では、高等学校への体験入学などを実施しております。 進路相談につきましても、年間計画に組み込んでいます教育相談の中で、１年生のときから相談内容の一分野として位置づけ、二、三年生へと発展させているところでございます。 次に、教師の指導力を高める手だてについてでございますが、やはり何と申しましても研修にあると存じます。 市内各中学校ともその実践へ向けて校内研究組織を確立させ、年間進路指導研修計画を作成いたし、順次教師の共通理解を図りながら校内研修会、研究授業、反省会を反復実施し、互いの力量を高め合っておるところでございます。 また、市内のある中学校では、自主的な進路指導研究グループが誕生し、一人一人の個性を伸ばす進路指導法の研究テーマのもと、研究を深めその成果を研究報告書としてまとめ、県内外からも注目を浴びているところでございます。 まだまだ課題も多く、模索の部分もございます。私ども教育委員会といたしましても、校内研修はもちろん自主研修にも積極的に支援をいたしまして、進路指導がより充実してまいりますよう取り組む所存でございます。 今後とも御指導、御支援いただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 次に、いじめ問題と教育課題についての御質問にお答えしたいと思います。 まず、いじめの概念についてでございますが、全国共通の概念として、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加える相手が深刻な苦痛を感じているものととらえております。つまり、けんかと違って一方的だということ、一過性でなく継続的ということ、周りの者の意識ではなくて被害者の感じ方だということ、この三つの条件が含まれております。 ２番目の教育課題についてでございますが、昨年の12月の段階では緊急に対応すべきことの課題を設定し、その実現に努力してまいりました。学校の努力により、大河内清輝君の遺書の教材化、いじめの総点検、学級会や生徒会での児童・生徒の意識の高揚など、相当の成果を得たように認識いたしております。 教育委員会でも緊急避難港としてのテレホン悩み相談の設置や市民の皆様への啓発方法としての緊急アピールが実現できました。この実現に当たり、市議会の皆様から温かい御支援を賜りましたことを深く感謝しているところでございます。 さて、大河内清輝君の自殺から３カ月余りがたちました。この間、新聞、テレビなどで全貌が明らかになってまいりましたし、月刊教育情報誌には識者による調査、分析、あるいは多くの意見が紹介されてまいりました。これらの情報に接しまして、清輝君の死が投げかけた波紋の大きさ、問題の深さを改めてかみしめております。 御質問は、家庭教育、学校教育、社会教育に整理してということですが、緊急に対応すべき課題とその取り組みに追われ、課題の整理はこれからでありますことをおわび申し上げ、一般的な課題だと考えておりますことを３点に絞って申し述べさせていただきます。 一つは、生命尊重の教育の深化でございます。生命尊重とは、自分の命や他人の命を大事にすることでございますが、生きること、生きていくことへの畏敬の念を持つことだと、この事件を通じて痛感いたしております。清輝君は川でおぼれかけさせられたり、何度も自転車を壊されたり、人前で奇妙な行為を強いられたり、何回も限りなく高額の金を強要されたりして命が危険にさらされ、人権が踏みにじられました。その様子を想像いたしますとき、この子供たちには人の心があるのだろうかと、命への畏敬の念が欠落しているのではないかと思わざるを得ませんでした。 人権教育は、人間の尊厳を土台とし、人権尊重の心を育てるものでございます。人権尊重の心は、自然発生的に身につくものではないように認識いたしております。これは、親や教師や大人がその子の成長に合わせて培っていくべきものだと考えております。幼児は昆虫などの身近な生き物を通して生命の存在を知り、また命には限りあることを知り、さらには生命の不思議さ、神秘さをぼんやりであっても体得するはずでございます。 学校に入りますと、さらに組織的に体系的に生命、人権について学び、生命への畏敬の念をもって他人の痛みを自分のこととして共感できるはずでございます。 いじめ事件は、そのことを否定する証拠を私どもに突きつけたように受けとめている次第でございます。 二つ目には、心身ともにたくましい人間の育成を図るということでございます。自分のいじめ体験をノートや遺書に克明に書き残した清輝君が自転車屋の御主人や両親、そして祖母からしばしば問いただされ、ときには厳しくしかられ、殴られたりしながらも苦しい胸のうちを口にしなかったのはなぜであったのか。このことについては、学者や評論家の方々の分析や論議が現在なされております。そして、いじめが行われる時間や空間は親も教師も立ち入ることのできないところに孤立し、切断された世界との意見が定着しそうでございます。それにいたしましても、いじめの世界から半歩でも一歩でもみずから抜け出す勇気があったならばとの思いは消せません。また、いじめの周囲にいた友達、見て見ぬふりをしていた友だちにも正義を通す勇気、思いやりを示す勇気があったならばと残念に思います。 これらは結果論でありましょうが、子供たちはどの子も将来社会に出て苦しいことや困難なことに出会うことが予想できます。勇気を持ったたくましい人間の育成を、親も教師も大人もしっかりと心しなければならないと考えます。 三つには、子供たちの相談にのるということです。清輝君は１学期やはり職員室近くにしばしばあらわれ、また保健室へ何度か行っております。ここでの発見のおくれが学校への非難となったように認識いたしております。清輝君には思春期特有の子供っぽさと大人っぽさの二面性があり、学校は大人っぽさをとらえ、家庭は子供っぽさをとらえていたとの論文がございましたが、それらも踏まえ適切な教育相談の必要を強く感じております。 子供は形成途上の人格でございます。当然、知識や経験が不足いたしております。積極的に子供を観察し、相談にのる親、教師、大人でありたい。そのためには、それぞれが子供の成長に合った人の心などの研修やカウンセリングマインドと呼ばれます教育相談の心やわざをともに学んでいく必要があるように思います。学校では、特に12月以来教育相談に力を入れております。 最後に、いじめの問題の解決の方途でございますが、これまで申し述べました三つの課題から具体的目標を決め出し、議員御高説のとおり家庭教育、学校教育、社会教育の場で具現化に努めてまいることだと考えております。 私の希望は、家庭にありましては我が子の自然や社会や人との触れ合いを大事にしていただき、その中で見出せます我が子のよさをしっかりととらえ、さらに伸びるよう支援し、善悪の区別をきちんと身につけさせてほしいのでございます。学校にあっても一人一人の子供たちにおのれの存在感、有用感、成就感を持たせる教育を推進し、やはり正義が行き渡る学校、学級の風土をつくっていかなければならないと存じます。社会にあっては、人間の尊厳が確とした価値判断の基準となるコミュニティーの創造を強くお願いいたしたいと存じているところでございます。 今後の御指導をお願いいたし、大変長くなりましたけれども、答弁とさせていただきます。 以上で終わります。
○議長（宮原久） 太田議員。
◆議員（太田幸一） 〔登壇〕 ２回目でございます。 まず、鳥栖市地域防災計画の見直しについてでございますが、このことについて御答弁をいただいたわけでございますが、その中でも市庁舎の耐震性のチェックについては、新築時の設計基準をクリアしておりますとのことでございますが、私の記憶では昭和50年代半ばの剪断補強を主とする日本建築学会鉄筋コンクリート構造設計基準同解説は以来改訂されていないと考えますが、本市市庁舎はそれに比べますと、もっと古い設計基準同解説に準拠していることになります。災害時市民の生命、財産を守るためのキーステーションであろう市庁舎の耐震性に疑念を抱きますので、市庁舎の現在における、すなわち改築、模様がえ等をも含めた剪断補強構造がいかがなっておるのか、その目安として現在建築学会が唱えておりますところの保有剪断力のチェックの実施を強く要望するところでございます。 建築物の破壊の仕方は、剪断破壊と曲げ破壊であることは御承知のとおりでございますが、剪断破壊は曲げ破壊に比べて破壊に至る時間は秒単位でございます。その破壊も壊滅的なところに曲げ破壊と大きく異なることを申し添えておきたいと思います。 次に、服務についてでございます。 管理職という職務にある以上、基本的にはその職責を果たすべきと考えるとの御答弁でございますが、それが本来あるべき姿であると考えます。さらに検討を図るとのことですので、期待いたします。こうした状況は県内他市においてはどのようになっているのか再度お尋ねをしたいと思います。 さらに、こうした状況が今後なきよう強く要望をいたすところでございます。 三つ目の、中学校の進路指導のその後についてでございます。 教育における進路指導は、児童・生徒の自己実現をいかに図るかに尽きます。彼らのその時点における進路達成も大事ではございますが、殊に学校教育における進路指導は、そこに至る児童・生徒の自己理解、啓発的経験から学ぶ自己の広がり、自己認識、さらに数多くの手助けをかりながらもみずから思考する、行動するその態度の育成に教師は情熱を注ぐべきであると考えます。 さて、御答弁いただきました内容について、進路指導の意義、すなわちあり方、生き方の指導であるとの認識に立ち、５項目の具体的な課題を設定され、さらに短時日にもかかわらず学年次を追っての目標設定に基づく教育実践に対し、教育委員会初め各中学校の先生方に敬意を表する次第でございます。 中でも「市内のある中学校では自主的な進路指導研究グループが誕生し、「一人一人の個性を伸ばす進路指導法」の研究テーマのもと、研究を深め、その成果を研究報告書としてまとめられ、県内外からも注目を浴びている」との御答弁に対し、特に心強くしたところでございます。なぜなら、学校教育の諸分野すべてそうでございますけれども、何よりも先生方の、それも自主的な研究が最も大切であり、こうした御研究の情熱が生徒に伝わり、本市のみならず周辺他県へと波及し、進路指導の実践が大きく開いていくと考えるからでございます。 先日の新聞報道によりますと、県に対しては高校入試の際、総合選抜制の答申があったと聞きます。文部省においては職業高校から専門高校へとの呼称を変更し、その教育目標も変化するやにあります。総合選抜制しかり、専門高校しかり、何よりも大切なのは制度の前の地道な教育実践が肝要であります。 その意味からも、本市中学校進路指導の先駆的な実践に敬意を表しますとともに、その広がりに期待をいたすところでございます。 最後に、いじめ問題と教育課題についてでございます。 いじめ問題について、現在緊急に対応すべき課題とその取り組みに追われ、課題の整理はこれからであるとの趣旨での御答弁であり、一般的な課題として３点にわたり整理をいただいております。 まず、概念についてでございますが、このいじめの概念のとらえ方の違いによって教育委員会として整理すべきその深部に横たわる教育課題の設定はおのずから変わってまいります。 そこで、まず１．一方的であること。２．身体的、心理的な攻撃を受けること。そして３番目としまして、期間は継続的であるとされておりますが、これに加えて私は、当事者同士ではなかなか解決が難しいということ、すなわち第三者の介入なしには解決しにくいといういじめの現実に応じた概念を加えていただきたいと考えます。 通常いじめは１学期とか１年とか継続的、長期に及ぶものとしてとらえるのが実態に即しており、いじめは加害者、そして被害者、そして傍観者という三つのグループに分かれ、初めは遊びから入り、もう一つ加えてほしい概念の追加になると思いますが、だんだんといじめの溝に入っていくようでございます。格好が悪い、少し変わっている、おとなし過ぎるとか、その他にもいろいろありますが、だんだんと大義名分を立てるようになります。そして、傍観者であった者がそのグループの中で傍観者ではいられなくなり、加害者の一翼を担うことになります。その行為は、加害者があきるまで、もしくは別のいじめの対象が見つかるまで続くものであると考えるのが実態であり、いじめはいずれも心の傷として長くその子供の人生に深く刻まれることになるわけでございます。 次に、この対応する教育的課題として、１．生命尊重の教育、２．心身ともにたくましい人間の育成を図る、３．子供の相談にのると御答弁をいただきました。 さて、本年２月28日付朝日新聞によりますと「いじめと戦争を考える」として「シリーズ歴史認識を問う」の中で、主張、解説があり、この記事を目にしたときに一瞬私は随分と大げさなタイトル、表現と受け取りました。申すまでもなく、クラウゼヴィツの「戦争論」が心をよぎったわけでございますが、どうしてこうなるのかと思い、読み進めますと、学校教育など教育上の発達段階に応じたというものは突っ込んでの論説はないものの、その骨格についてはなかなか読みごたえのあるものでございました。 それは、現代社会における日本の個人主義が人道主義に照らしての善悪という精神的な発達の過程がないと指摘しております。個人主義は権利の問題ではなく、責任のとり方、善悪の判断の判断の主体が個人であるというわけであります。この人権学習こそ肝要としておりました。すなわち、個人の確立がないまま善悪とはみんなで考えるという、だれも本当はよくないし、だれも本当は悪くないという悟ったようなわけのわからない、実はただの無責任の価値判断をやめて善悪の悪とは人を傷つけることが悪だということをきちんと整理すべきであります。これは、さらに他者の権利を思いやれぬ村社会にあるとし、それは学校だけではなく、大人社会に充満しています。このいじめ問題について、私たち大人で話し合うときに、大人社会にもいじめはあるではないか、これこそ反面教師であります。 そこで、御答弁の１、生命尊重の学習についてもろもろの機会をとらえてのきめ細かな対応をお願いする次第であります。さらに、たくましさについても御答弁のとおり、いじめの現場から逃げること、表現がいかがかと思いますが、それも一面のたくましさでございます。いじめに関する限り、被害者、すなわちいじめられっ子一人に対して多人数であることからして仕方がないことでございます。 さらに、社会教育についてでございますが、人権学習の場の設定、それもできるだけスピーチからトークへ関心を広めゆくことが大切であろうと考えます。 御答弁のとおり、生命尊厳のコミュニティーの創造が望まれるところでありますが、このことについては社会教育全般にもわたることでございますが、別の機会にいたしたいと思っております。 こうしたいじめの問題にせよ、教育問題の行きつく先は必ず学校であると言われます。平成７年度教育方針をいただき、一読させていただきましたが、私は家庭で行うしつけに始まる家庭教育、そして意図的教育である学校教育、社会教育は明確に分けるぐらいのことが大切であろうと思います。親の責任は責任として、社会、地域の責任とはと今こそ問い直すときであると申し上げ、さらにいじめの問題の教育整理の際、今申し上げた数点についても御論議を加えていただくよう要望申し上げまして、少し長くなりましたが、私の一般質問を終わります。
○議長（宮原久） 樋口総務部長。
◎総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕 太田議員の再度の御質問にお答えをいたします。 県内の各市の状況はどのようになっておるかという御質問でございました。 本市と同じような休暇の取り扱いを実施しているところもございますが、また他の市においても、何らかの形で年休制度は設けておるようでございます。しかし、基本的には管理職である退職者につきましては、年度末まで勤務しておる状況でございます。 先ほども申し上げましたが、本市におきましても管理職にある者は管理職としての職責を認識し、対処すべきものと考えておりますので、内部協議をしたいと考えておるところでございます。 また、地方公務員として全体の奉仕者としての意識をいま一度喚起いたしまして対処したいと、このように考えておるところでございます。 何とぞ御理解をいただきますようにお願いを申し上げましてお答えとさせていただきます。
○議長（宮原久） 次に、藤田議員の発言を許します。藤田議員。
◆議員（藤田末人） 〔登壇〕 新政クラブの藤田でございます。 今回３期目を無投票で信任されました山下市長に対し敬意をあらわすとともに、市民の信頼にこたえられ、本市が発展していくことを宿願いたしまして、要旨に従いまして質問に入らせていただきます。 まず最初に、北部丘陵新
都市開発事業についてお尋ねをいたします。 本事業は当初予算で 469億円であり、本市の負担額は66億円と察しております。私の昨年の質問に対しまして、ただいま見直し中ということでございましたが、年も変わり、見直しという時期はどの程度までのことを言うのでしょうか。年度内であればまだ知らず、一、二年という長期的な経過を過ごすことは見直すという観点にしてみれば納得のいくことではないというように思いますが、その点いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、当開発事業に対してでありますが、住みよい、快適な、環境の整った
まちづくりとなると、それは大変なものであると存じます。 今回の事業は多くの地権者の同意を得て、公団、佐賀県、鳥栖市、基山町がそれぞれ個々の問題を抱えながら開発の運びになったわけであります。近い将来、同地区は見本的な町並みになるよう設計をしなくてはならないと存じます。 今回の兵庫県南部地震による被害を思うとき、当鳥栖市も活断層の周辺部に属するようであります。一例を挙げますと、筑紫国大地震が 679年に発生しており、水縄断層（福岡県久留米市）では、２万 3,000年間で３回のずれが起きており、平均間隔が 7,700年、また筑紫国地震から 1,400年足らずと言われております。あってはならない地震でありますが、いつやってくるかわからない。予想をするとなると、これほど恐ろしいものはない。 聞くところによると、兵庫県神戸市周辺は近年ひどい雷に脅かされた地区と聞きます。もし、地下のマグマとの関係があるとするならば、当柚比地区は雷の常襲地区であります。 私も地権者の一人でありますので、実際に感じたことをお話をいたします。数年前の雨の多い年には、テレビを初め電話ファクスを一夏に３回も修理に出し、その都度雷の被害であります。その後、民間の電化グループの調査機関で知ったことですか、その電化グループの地図には雷常襲地区となっているとのことであります。家庭内電化製品はすべて保険を掛けているのが現状であります。 被害はいつやってくるかわからない、しかし、やってくることを想定して
まちづくりをしなくてはならないと考えます。 そこで、当開発事業に対しては、既に用途地域がなされておりますが、建築協定、緑化協定はなされていないのが現状であります。全国各地に都市開発の状況等を見ますと、長岡市を初め加茂、いわき、吉備、八戸、秋田等ではすべて建築協定及び緑化協定が細かく結ばれておりますとの一例を挙げて市長にこの用紙をあげます。 建築協定及び緑化協定は地権者の同意がなければならないことは十分承知しております。これらの協定を結ぶことにより、資産の評価もよくなり、環境のいい
まちづくりができることが今回の目的であると存じます。協定等の交渉は、それはそれなりに大変な心労が必要でありましょう。しかし、遠い将来を考えて、子、孫、いや何百年後に住民が時の先人は偉かったと言える
まちづくりをするためには、今行政が指針を出して住民一人一人が英知を出し合って、行政が対応することが基本であると思われます。 俗に言うテクノポリス、何とすばらしいことではないでしょうか。東洋一の鳥栖ジャンクションがあり、そのそばに東洋一のテクノポリスが、その計画を手がけ完成させることが市長・山下市政であり任務であると存じます。市長の頭脳に浮かぶ
まちづくりとはどんなまちなのかお尋ねをいたします。 自然を破壊し昆虫が絶え、小鳥がいなくなり、その弁償ではないでしょうが、昆虫がふえる施設もおつくりになりました。山の手に小鳥の声に似た声がする橋もできております。結果はどうでしょうか、市民の評価は。そんなつくり事をやるより、自然の環境破壊に対しては市の木でありますモチの木を定植し、緑の空間をつくり、朝な夕なに小鳥が鳴き蛍が舞う
まちづくりをやっていただきたい。 私は昼間曽根崎町で過ごしておりますが、数本の桜と小さなササやぶがございます。自然の中にウグイス、メジロ、ヒヨドリが一日じゅう窓辺にやってきます。東京、大阪などからやってくる来客が驚いております。よい環境であれば、おのずと小鳥も蛍もふえると確信をいたしております。そのためには、建築協定、緑化協定を早急に締結しないと、造成地には今年秋ごろには家が建ち始めることになると思われます。その点、市長はどのような考えをお持ちなのか確かなる回答をお願いいたします。 次に、定住・交流センターについてお尋ねをいたします。 現在建築中の定住・交流センターのシンボルマークの件ですが、どのような過程で、何が目的で審議審査されたのかお尋ねをいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（宮原久） 槇建設部長。
◎建設部長（槇利幸） 〔登壇〕 藤田議員の一般行政の中で、北部丘陵新都市開発整備事業の中で、まず事業費の見直しについての御質問にお答えいたします。 事業費の見直しについては、現在佐賀県と関連公共公益事業に関して具体的内容について調整及び協議を行っておりますが、いまだ結論が得られていない状況であります。 これは、現在進行中の事業については、積算可能であるが将来的事業であるテクノセンター等の誘致施設の整備事業は、今後造成工事等の進捗状況及び関係機関との調整により変わる要素があり、算定が難しい状況にあります。 また、関連公共事業である今泉・田代線、荻野・柚比線等が北部丘陵関連事業として新規に事業採択されたものを平成元年度試算事業費とどのように関連づけるのかの問題があります。 いずれにいたしましても、御指摘の事業費の見直しの必要性は十分認識しているところであり、なるべく早く見直し作業を終えるように努力してまいりたいと考えております。 次に、北部丘陵新都市区域内の中での建築協定、緑化協定を早急に締結すべきでないのかという御質問でございますが、議員御指摘の北部丘陵新都市開発整備事業地域に建築協定、緑化協定等を決めて、環境のよい
まちづくりを定めたらどうかということでありますが、本市の場合はこれらの地区については、平成６年３月に地域振興整備公団の方より鳥栖北部丘陵新都市土地区画整理事業、ふるさとの顔づくり計画の策定が行われ、これを受けて市公園と一緒になり、
まちづくりについて地区計画を定めたらどうかということを関係地区に昨年御提案をしているところであります。 現在の都市計画は都市全体を一つの視野にとらえ、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、どのような土地利用が行われるべきかの大枠を設定する計画、あるいは都市の骨格を形成する道路、公園等の都市施設をどのように整備するかの計画等であるのに対し、地区計画は、都市全体の観点から大枠づけられたそれぞれの土地の区域をさらに詳細に検討し、より細かい土地利用、施設等に関する計画を策定しようとするものであります。 これを策定するに当たりましては、平成６年12月議会におきまして、地区計画等の案の作成手続に関する条例により、地区計画に対する趣旨、原案の提出方法、意見の提出方法について定めているところであります。 今後、地区の皆さんから良好な町並み、景観を重視し、快適で住みよい防災上にも優れた
まちづくりをするために、よりきめ細かい宅地面積の最低限度、建物の位置、色彩と囲い等の整備計画について理解をしていただき、合意を得られた地区について率先して地区計画を定め、21世紀に向けた
まちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 次に、定住・交流センターについての中で、現在建設中の定住・交流センターのシンボルマークの件について、どのような過程で何が目的で審議審査されたのかとの御質問ですが、今秋オープン予定の定住・交流センターは、鳥栖駅
周辺市街地整備事業の中で、鳥栖駅東土地区画整理事業の
鉄道高架化事業により、都市基盤整備を行い、町並み、
まちづくり総合支援事業により、駅周辺のにぎわいを取り戻すための施設として、また市街地の核施設として建設するものであり、特にソフト面を重視し、情報や遊びの機能を充実したものにしたいと考えております。 このような観点から、広く地域の方々に気軽に楽しく利用していただき、あらゆる人々が交流する場として親しみのある施設にしたいという思いから、愛称、シンボルマークの募集をいたしました。 この愛称とシンボルマークの決定までの経過でございますが、市議会、商工団体、農業団体、婦人団体、子供クラブ、市執行部というメンバーで、愛称とシンボルマーク選定委員会を設置いたしました。また、愛称とシンボルマーク選考審査基準に基づき、応募いただいた作品、愛称の部67点、シンボルマークの部53点をそれぞれ１次、２次選考を行い、最終の第３次選考で愛称２点、シンボルマーク６点を選定し、選定委員会より市長に推挙していただきました。その後、事務局で意匠権等の調査を行い、選定委員会により推挙していただいた中から、愛称にはサン──太陽でございます。とメッセージ──伝言を合わせた造語で明るくて元気のよい、人に優しい定住・交流センターをイメージした「サンメッセ鳥栖」となりました。また、シンボルマークにつきましては、鳥のすむ里という鳥栖市の名前の由来を踏まえ、鳥栖の頭文字から鳥が飛んでいる姿に似せた羽を伸ばし、広げて市民の交流参加を呼びかける姿を表現したという作品が「サンメッセ鳥栖」に一番ふさわしいということで決定されたものでございます。 以上、お答えといたします。終わります。
○議長（宮原久） 藤田議員。
◆議員（藤田末人） 〔登壇〕 ２回目ですので、当開発事業は進行中であり、もろもろの問題に直面していることは十分承知しておるつもりでありますが、総事業費の見直しができない状態で事業が進行すること自体、不自然であると察します。見直し中ということだけでは解釈に苦しみます。最善の努力をしていただき、せめて家が建ち始める秋ごろには定住できるよう強く要望をいたします。 次に、開発事業の内容についてお尋ねいたします。 説明によると、地区計画の中において定めるべき要素は多分に取り入れたというように解釈をしてほしいというように聞こえます。ところが、当地区は先祖伝来の資産をなげうってこの開発に協力された地権者が多くいらっしゃいます。その一人一人に了解を得なければならない協定などは、時間的に、また多数の人の意見を取り入れること自体心労がかかることは並みの状態ではできないと思います。しかし、先ほども提案いたしましたように、子供、孫、いや何百年の末であっても先人に対して感謝できる条件をつくることで、今まで住んでいた住居環境と異なったよきまち、快適なまちができるものと想像をいたしております。 建築協定、緑化協定をすることは、そんな見地からぜひとも必要であると、再度提案をいたします。もし、交渉中の地区計画で十分ではないかと思われるとするなら、その特長とする根拠を提示していただきたい。 次に、定住・交流センターのシンボルマークのことについては、慎重審議されて決定がなされたのが今回のシンボルマークとのことであります。 山下市政としては、どのような考え方をもとに決定されたのか。鳥栖の鳥はメジロであることは市長みずからが百も承知のはずであります。その上で、今回の鳥栖の「と」をデザインしたシンボルマークであるとするならば、余りにも不自然であると思います。 県外のことを言ってはなんですけれども、広島県と言えばモミジまんじゅうで知られており、新潟県と言えばササニシキというような通常語になろうとしております。今年１月に都市計画審議会委員の視察の折に感じたことでございますが、県を挙げてのＰＲであります。驚いたことには、歩道に始まりホテルの畳の縁までモミジを彩ってあります。 本市は佐賀県の東の玄関口であります。観光の面を考えたとき、何をＰＲしたらよいと思われますか。市の木がモチの木であり、メジロが市の鳥である以上、物事は小さいかもしれませんが、行政として一貫性を通してこそその評価がなされるものと存じます。今回のようなことがあることは、市長の行政に対して一貫性がないものと判断せざるを得ません。定住・交流センターが完成するころには、鳥栖の鳥メジロは奥山へ帰ります。市長の心温まるメッセージを鳥たちにも送っていただきますよう要望しながら、必ず来年は鳥栖の鳥メジロが大きく大きく成長することを願いながら私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮原久） 槇建設部長。
◎建設部長（槇利幸） 〔登壇〕 藤田議員の２回目の御質問にお答えいたします。 地区計画で十分ではないかと思うとするなら、その特徴とする根拠を示してほしいという御質問でございます。 地区計画は、特に区域内の土地の所有者そのほかの利害関係者の意見を求め、案を作成すべきことが法律で定められており、地区計画が住民に身近なまちの整備にかかわるものであることから、公団、市と土地所有者とが、
まちづくりについて十分話し合いを行って計画を定め、実施を地区の皆さんにお願いをいたしております。 地区計画に沿って
まちづくりを実現するため、担保として届け出勧告制が課せられております。 以上、御理解をいただきお答えといたします。終わります。
○議長（宮原久） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後７時30分散会...